アップル（Apple）が、同社のモバイル決済サービス「Apple Pay」を来年2月上旬までに中国市場でリリースする計画を進めているとする話は既報のとおりだが、この件で同社が、中国国営のクレジット/デビットカード決済事業者であるユニオンペイ（UnionPay）と予備的契約を結んだとする情報筋の話が、米国時間25日にBloombergで報じられた。

この契約に基づき、ユニオンペイが小売店などに配布するPOS端末で「Apple Pay」を使った支払いが可能になるとみられるが、Bloombergでは両社間の契約の中味はまだ固まっておらず、カード発行会社にあたる銀行側からのフィードバック次第では計画に変更が生じる可能性も残っているという。

Bloombergによると、NFCに対応するユニオンペイのPOS端末数は中国国内だけで500万台以上。この決済インフラを利用できることになれば、「Apple Pay」の普及がいっきに進む可能性も考えられる。

この前日には、アップルが「Apple Pay」関連で、中国の国営銀行大手4社と契約を結んだとする話がWSJで報じられていた。「Apple Pay」利用者がこれらの銀行に設けた口座を使って代金引き落としを行えるようにするための契約とみられる。

Apple Payの利用手数料としてアップルが受けとる料率・料金は、米国ではクレジットカード決済で0.15%、デビット決済で１回につき0.5セントとなっているが、この点に触れたBloombergは、クレジットカード決済からカード事業者が得る手数料が米国では2%程度であるのに対し、中国には0.38%という低い手数料でサービスを提供する事業者がいるなどとし、中国の小売事業者にとっては米国並みの手数料は高すぎるとの可能性を指摘する中国誌Caixin Magazineの話も紹介されている。

【参照情報】
・UnionPay, Apple Said to Reach Apple Pay Agreement for China - Bloomberg
・Apple sets sights on China for its payments service - Silicon Valley Business Journal
・Apple reaches first crucial agreement for early 2016 Apple Pay China launch - 9to5 Mac