マイクロソフト（Microsoft）が、非営利団体や研究機関などに対して、今後3年で10億ドル相当のクラウドサービスを無償もしくは割引価格で提供する計画を米国時間19日に明らかにした。

NYTimesによると、マイクロソフトはこの取り組みを通じて、3年間で約7万の非営利組織に自社のクラウドサービス「Azure」やグループウェアサービス「Office 365」などを提供する。新たな取り組みは、同社が大学を対象に実施している同様の施策の延長線上にあるもので、取り組みの規模は従来に比べて50％拡大されるという。

マイクロソフトは先月、自社のチャリティの取り組みを「Microsoft Philanthropies」として一新し、その際に有料ソフトウェアの普及を進めるためには寄付や投資も必要とする見解を示していたという。

また同社は発展途上地域でのインターネット普及を促す取り組みにも投資していく考えで、Bloombergによると、投資案件の数は15ヶ国であわせて20件程度になる見込み。また具体的な投資先としては、利用されていないテレビ放送用周波数帯を使ってネット接続サービスを提供する取り組みなどが挙げられているという。

【参照情報】
・Microsoft to Donate $1 Billion in Cloud Services to Nonprofits and Researchers - NYTimes
・Microsoft to donate $1B in cloud services to 70K nonprofits globally over the next three years - Bloomberg
・Microsoft Gives $1 Billion in Cloud Computing - WSJ