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はやくも「泥沼化」の気配濃厚 - アップル対米政府の「iPhoneロック解除」をめぐる戦い(暫定まとめ)

2016.02.23

Updated by WirelessWire News編集部 on February 23, 2016, 12:15 pm UTC

昨年12月に米カリフォルニア州で発生した銃乱射事件に端を発したiPhoneのロック解除協力要請(事実上の「バックドア」設置要求)問題で、米司法・警察当局とアップル(Apple)との応酬がさらに激しさを増しているようだ。

双方が主張を譲らず、逆に「やられたら即座にやり返す」といったその応酬ぶりを伝える記事や、あるいはこの件に関する第三者の発言や動きを伝える記事がここ1週間連日のように出続けている。今回はこれらの動きを伝えた記事を中心に、可能な限り話を整理してみたいと思う。

■ここまでの主な動き(時系列/米国時間2月中)

この1週間に起こった主な動きを時系列順に並べてみると、ざっと次のようになるかと思う。

1. FBIから協力要請を認めるカリフォルニア州法廷の命令(16日)
2. アップル側の反論(ティム・クックCEOの公開書簡掲載、ロック解除拒否)(17日)
3. マンハッタン地区(ニューヨーク市)検事によるFBIへの「援護射撃」発言(18日)
4. 米司法省から加州裁判所への命令執行の働きかけ(「先制攻撃」19日)
「アップルがユーザーのプライバシー保護にこだわっているのは、商売上の都合から("markething strategy")」
5. アップル幹部による報道陣へのブリーフィング(「FBIがヘマをしでかした」旨のリーク)(19日)
6. ジェームズ・コミーFBI長官の寄稿記事公表(「この件に限った協力の依頼」「前例をつくるつもりはない」などの立場説明)(21日)
7. クックCEO作成のアップル社内向けメールならびに対外向けFAQの公開(22日)

   ***

1と2については以前に簡単に記した通りで、それぞれ下記記事を参照願えればと思う。

1. アップルに難題 – 米裁判所がiPhoneのデータ保護機能の一部解除を求める命令

2. アップルCEO、iPhoneロック解除命令に反発 – グーグルCEOらも支持表明

3は、 マンハッタン地区検事のサイラス・バンス氏(Cyrus Vance Jr.、父親はジミー・カーター政権時代に国務長官を務めた人物)が「アップルが2014年秋にリリースしたiOS 8で暗号化を導入したお陰で、証拠として押収しながら中から情報を取り出せないアップル製品が検事局には175台も転がっている」「テクノロジー分野の現状は開拓時代の西部の町のような有様。アップルとグーグルが保安官で、まるで無法地帯」などとする批判発言を記者会見で行ったという話のこと。バンス氏は2014年9月に早くも「スマートフォンへの暗号化技術導入が公共の安全を脅かす」と題する記事をWashinton Postに寄稿していた人物。同氏が今回の件でFBIや司法省と連携していたかどうかは定かでないが、「まさに自分の出番」と思っていたといても不思議はない。

4. の司法省による働きかけが「先制攻撃」とされる理由は、アップルから裁判所への異議申し立てがまだなされていない段階で起こされたものであったため(申立期限は26日)。この点に触れたWSJ記事には、「司法省の働きかけは法律的に必要とされるものではなく、むしろ動議("motion")の主な目的が前々日に公開されたティム・クックCEOの書簡(の内容)に反論することであるのは明らか」との説明がある。ただし、司法省が提出した書類のなかに「アップルがユーザーのセキュリティ&プライバシー保護といったお題目を唱えているのは、実は自社の商売を考慮してのこと」とする旨の一節が含まれていたことから、マーケティングのため(”marketing stunt”)といった見出し入りでこの話題を報じた記事も目立った。

司法省のこの動きを受けて、アップルはさっそく反撃を開始し、「FBIが、銃乱射事件の犯人に勤務先から支給されていたiPhoneを回収した後に、パスコードがリセットされていた」とする情報を報道陣にリーク。このリセットがなければ犯人のiCloudアカウントに残されたバックアップから必要な情報を取り出せる可能性が残っていたとする主張を広めさせた。また犯人が勤めていたサンバーナーディーノ郡の職員が「FBIの指示に従ってパスコードをリセットした」と認めたため、アップル側の思惑通り「FBIが自分たちの犯したミスの尻ぬぐいをアップルにさせようとした」というイメージがいったんは拡がるかにみえた。5.はそのことを指す。

ところが、FBIはその後21日になって「パスコードのリセットはミスでも何でもない」との論旨がやや不明確な声明を出し、またそれと前後してジェームズ・コミーFBI長官名で書かれた寄稿記事がLawFareというブログに掲載され、そのなかで「必要な情報を取り出す手段がほかにあれば、アップルに手を貸すように頼んだりはしない」「アップルへの協力依頼は、この件だけに限ったことで、アップルが主張しているような危険な前例をつくろうとするつもりなどない」などとの考えを示したことから、話はスタート地点に逆戻りして、「テロリストの疑いもある犯人を庇う(捜査への協力を拒む)アップル」というイメージが改めて前面に出てきた感がある(6.の点)

そして、7.のクック氏による社内向けメールの公開は、このFBI長官の寄稿記事公開を受けたものと思われるが、そのなかでクック氏が「こういう難しい問題は、連邦議会で委員会を設けて検討・決定すべき」とする一種の落としどころを提示している点が目を惹く。

このアップル側の提案に対して、司法当局やFBI、あるいは暗号化技術に制限を加える法案作成の動きを見せている一部の議員、それにホワイトハウスなどがどういった反応を示したかなどは、現時点ではまだわからない。

   ***

こうした当事者同士の応酬に加え、共和党の米大統領候補選の真っ最中であるドナルド・トランプ氏(Donald Trump)の「アップル製品ボイコット」の呼びかけ(19日)や、銃乱射事件の被害者遺族グループによるFBI支持の動きを伝えた報道(21日)、「世論の過半数は司法省の言い分を支持している」とするPew Researchによる調査の結果発表(22日)、マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)フェイスブックCEOの「ティム・クック氏擁護」発言(22日)など、さまざまな第三者の動きを伝えるニュースも次から次へと流れている。

次の焦点は、アップルが26日の期限までに提出するはずの法廷への反論の内容だろうが、それまでに何か想定外の動きが起こっても一向に不思議はない状況と思える(現に、上述のLaw Fareブログでは、噂されるアップルと中国政府との取引(合意)内容について推察した記事が掲載されていたりもする)。

また、アップル側がこの件に関し、同姓婚禁止の違法性をめぐる訴訟や、2000年の米大統領選挙に関わる訴訟で、実際に最高裁まで戦った経験のある腕利きの弁護士を複数雇い入れていることなどを理由に、同社が「最高裁まで戦う覚悟で臨んでいる」とする一節を含む記事も複数みかける。いずれにしても、この問題に関するさまざま情報がもうしばらく世間を賑わすことになるのはほぼ間違いなさそうだ。

【参照情報】
Apple's 'Warrant-Proof' iPhones Are the 'Wild West' to This Top Prosecutor - Bloomberg
Apple and Google threaten public safety with default smartphone encryption - WaPo
U.S. Says Marketing Is Reason Apple Won’t Help Unlock Phone - WSJ
Justice Department says Apple’s defense of encryption is just a marketing stunt - The Verge
Apple execs say county officials reset San Bernardino suspect's iCloud password - The Verge
Apple: Terrorist’s Apple ID Password Changed In Government Custody, Blocking Access - BuzzFeed
FBI Says Resetting San Bernardino Shooter’s Apple ID Password Not a Screwup - Re/code
We Could Not Look the Survivors in the Eye if We Did Not Follow this Lead - Law Fare
Apple CEO Calls On Feds To Drop iPhone Unlock Order - Buzzfeed
Apple in China, Part I: What Does Beijing Actually Ask of Technology Companies? - Law Fare
Apple is openly defying US security orders, but in China it takes a very different approach - QUARTZ
How Apple will fight the DOJ in iPhone backdoor crypto case - Ars Technica

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