オプティム、セキュアな法人向けアプリマーケットプレイス発表 生体認証でシングル・サインオンを可能にするビジョン

2016.03.10

Updated by Asako Itagaki on 3月 10, 2016, 06:30 am JST

オプティムは法人向けビジネスアプリ提供プラットフォーム「OPTiM Store」を発表した。ビジネスアプリベンダーと協業を行い、ビジネス向けアプリを提供するマーケットプレイスを提供する。また、ユーザーに対しては、MDMと統合されたアプリストアとなると同時に、全てのビジネスアプリをシングルサインオンで利用可能にするIDaaSサービスとなる。

「セキュリティが心配」「うちに必要なアプリが分からない」という課題に応える

クラウドとスマートデバイスは企業のビジネスを急速に変えつつあるが、これに伴い情報システム部門にはセキュリティに関する不安が高まっている。また、デバイスを活用するために必須のアプリやサービスについても、自社に最適なものを探すのが難しいという課題がある。

OPTiM Storeはこうした課題に応えるサービスを提供するためのプラットフォームとなる。当初は法人向けにスマートデバイスを販売するパートナー企業が、OPTiM Storeを活用して顧客向けにカスタマイズしたアプリストアを提供することを想定しており、ストアの名前や外観を決めアプリを選ぶだけでストアを開設可能となっている。

オプティムがアライアンスを組んだビジネスアプリベンダーが提供するアプリについて、安全性や機能について審査を行い、認証済みのアプリをOPTiM Storeで提供する。法人導入では欠かせないボリュームライセンス導入についても対応する。

ストアで提供するアプリやサービスについては、業種別・従業員規模別のおすすめアプリやダウンロードランキングなどを参考に選ぶことで、顧客ニーズに合ったストアが簡単につくれる。また、ストア提供開始後も、利用トレンドや人気サービスなどの統計をビジュアル化し、顧客との継続的な接点としてマーケティングに活用できる。

要望に応じてオプティムがマーケットプレイスの運用代行を請け負うことも可能。決済方式については、クレジットカードだけでなく請求書ベースの銀行振込に対応するなど、日本の商慣習に合わせた方法を用意する。良質なビジネスアプリが市場に流通しやすい環境を作ることで、エコシステムの創造と活性化を目指す。

3月8日からサービス提供を開始している。開始時点では法人向けクラウド名刺サービス「Sansan」、経費生産ソフト「MFクラウド経費」、ビジネスチャット・社内SNS「WowTalk」、マカフィーモバイルセキュリティなど、50社以上のビジネスアプリデベロッパーと協業し、対応OS・対応デバイスを限定せずビジネスに必須となる100種類以上のアプリやサービスを「OPTiM Store」で順次提供を行うとしている。

MDMと連動して購入から配信までをワンストップで提供

同社が提供するMDM・PCマネジメントソリューション「Optimal Biz」と連携することで、アプリの購入から配信までをワンストップで行うシームレスな提供モデルが用意されている。OpenID Connecct SAMLに対応しており、Optimal BizのIDとパスワードを用いたシングルサインオンでアプリやサービスを利用できる。

また、MDM/MAMによる端末とデータの保護を行い、BYODにも対応可能なよりハイレベルなセキュリティポリシー管理が行える。

OpenIDと生体認証の組み合わせでセキュアで便利なビジネス環境を実現

2016年度上半期中に、OPTiM Storeは指紋認証によるシングルサインオンに対応する。OpenID Connecitionにより、デバイス内の全てのビジネスアプリに指紋認証でアクセスできるようになる。他に、第三者のIDプロバイダーが発行したログインIDやパスワードでもOPTiM Storeで提供されるサービスを利用できるようになる。また、Optimal Biz以外のMDMサービスとの連携も可能となる。

さらに2016年度中には、Optimal Bizで管理する全てのものやサービスが生体認証によるシングルサインオンに対応できるようにする。モバイルアプリ認証や個人情報を扱うサービスに対する認証、物理的なオフィス入退出、ドローンの操作権限やプリンター認証など、さまざまなシーンでの認証を生体認証で行うことができるようになる。

「日本がIoT先進国になれるようにOpenIDの力で解決していきたい。そのためにアプリやサービスのエコシステムをつくっていきたい」と同社の菅谷俊二社長はビジョンを語った。

また、発表会では特別講演として、OpenID Foundation理事長の崎村夏彦氏がOpenIDの概念とIDaaSについてのレクチャーを行った。

【報道発表資料】
生体認証を用いたセキュア・マーケットプレイス「OPTiM Store」を発表

【関連情報】
安心・手軽にビジネスアプリを使えるワンストップサービスからIoTソリューションのプラットフォームまで広がる、OPTiM Storeが目指す世界

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板垣 朝子(いたがき・あさこ)

WirelessWire News編集委員。独立系SIerにてシステムコンサルティングに従事した後、1995年から情報通信分野を中心にフリーで執筆活動を行う。2010年4月から2017年9月までWirelessWire News編集長。「人と組織と社会の関係を創造的に破壊し、再構築する」ヒト・モノ・コトをつなぐために、自身のメディアOrgannova (https://organnova.jp)を立ち上げる。