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海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報(2016/03/23号)

2016.03.23

Updated by WirelessWire News編集部 on 3月 23, 2016, 11:19 am JST

EUにおいてFacebookに不利となる判決がまた下されている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

法律・規制

ドイツではFacebookに対して、最高裁が1月にfriend finder機能を違反と判断したほか、競争監督機関が市場支配力の濫用の疑いで捜査すると発表するなど、激しい圧力が掛けられている。

ドイツ地裁がFacebookの「いいね」ボタンを表示したECサイトに罰金刑を言い渡す
German court rules against use of Facebook "like" button
ドイツ・デュッセルドルフ地方裁判所は、Peek & Cloppenburg社がECサイトにおいてFacebookの「いいね」ボタンを設置したことについて、ユーザのIDを同意を得ずにFacebookに通知する行為だとして、原告の消費者団体側に勝訴の判決を下した。判決文では「サイトのフッターに、プライバシーポリシーへのリンクを表示するだけでは、十分ではない」とされ、Peek & Cloppenburg社は25万ユーロ以下の罰金、またはマネージャー1人が6ヶ月間の勾留に直面している。

米国におけるドローン関連法版は、2015年には45州で議論され、20州で少なくとも26件が採択されたという。

乱立するドローン規制の州法は、連邦法によって一掃される
State drone laws could clash with federal drone policy
米国ではいくつもの州でドローンの利用を制限する法律が制定され、ドローンを活用したい企業は規制の乱立を懸念している。一方で、空域管理については連邦航空局(FAA)の管轄となっており、FAAと州法との衝突する場面がある。連邦議会は2012年にFAAにドローンの利用に関するルール策定を命じており、近日中に上院に提案される法案ではドローンの規制の詳細と、それらに関する連邦法が州法に優先することが明示される見込みだ。これによって、全米でドローン活用を検討するamazonのような企業は、統一的な規制の下でドローン・ビジネスを進めることが可能になる。

調査・レポート

NGO団体「Human Wrights Watch」によるレポート。なお、レポートでは米国を賞賛しながらも、その立ち位置は揺れがちだとも指摘している。

デジタル時代のプライバシー保護は国境を越える、国はそれを妨げるべきではない
Dispatches: Protecting Privacy in the Digital Age
プライバシー権の特別報告者Joseph Cannataci氏が国連人権委員会に報告書を提出した。報告書では、国境なきインターネットがビジネス基盤となった現在、プライバシー保護策は国境を越えて提供されなければならないことと、プライバシー侵害への救済は国境を超えて利用可能でなければならないことを強調。また、画期的な出来事として米国とオランダの両政府が、民間が利用する暗号にバックドアを求めない立場を明確したことを挙げている。

ロンドン・スクルール・オブ・エコノミクスのMeddia & Communication学部によるメディア政策に関するブログ。なんらかの対策の必要性を認めつつも、実効性の担保と必要以上のデータ取得について警告している。

パリのテロ事件後の国境審査におけるデータ保護への危惧
Data Protection at the Schengen borders after Paris
パリでのテロ事件を受けて、EU内で市民の自由な移動を認めたシェンゲン協定の見直しが行われている。2月3日、欧州理事会は以下の2点を含む法案を提案した。ひとつは、経歴データベースの照会を迅速化するための「自動出入国管理ゲート」の利用、ふたつめはAdvance Passenger Information (API)およびその他の情報源を使った事前の経歴チェック。また、旅券の真正性を確認するための生体認証や自動国境審査(ABC)技術の導入も検討されている。

事件・ケーススタディ

いうなれば、これもある種の大量個人情報流出事件。

ドイツ当局や報道機関がIS参加者の個人情報を入手
L'Allemagne a les donnees personnelles de membres de l'EI
ISへの参加者の個人情報が含まれる書類2万2000点が流出し、ドイツ連邦警察や複数の報道機関が入手した。ドイツ当局のスポークスマンは調査中だとしながらも、ほぼ本物であることを認めた。これらの書類によって、IS参加者の本名、出身地、電話番号、さらに彼らを支援・採用した人物の名前も分かるといい、各地に戦闘員を送り込むルート解明に役立つと思われる。書類はISの域内安全責任者から盗まれたもので、複数のルートで国外に持ち出された模様。

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