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海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報(2016/02/23号)

2016.02.23

Updated by WirelessWire News編集部 on 2月 23, 2016, 11:52 am JST

FCCによる新プライバシー規制や、NSA長官のIoTに関する発言など、プライバシーシールドに隠れていた米国内での動きが見えてきた。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

法律・規制

2015年2月にFCCは、ISPを従来の電話会社と同等の「公益通信サービス」として分類したが、それに際してプライバシーの保護は暫定的に電話会社と同等レベルとすることを勧告していた。

FCCによるプライバシールール見直しに、対象となるインターネット接続事業者が反対する書簡
Tech industry groups fire salvo in FCC privacy fight
米連邦通信委員会が進めている、インターネットサービスプロバイダに対する新しいプライバシー規制について、事業者グループが「連邦取引委員会と同等のルールにすべき」との申し入れを行った。FCCは昨年、ISPを電話会社と同等の規制対象と見なしプライバシーの保護を義務づけていた。ISPを対象とした新ルールの見直しに際し、FCCはより厳しいプライバシー保護を見込んでいたが、それに対して事業者側は激しく反発している。

Googleは公式コメントを出していないがニューヨークタイムズによれば3月上旬から実施予定とのこと。

「忘れられる権利」をgoogle.comにも限定適用、EU圏内からの利用者にのみ該当項目を非表示
Google Finally Expands Europe’s Search Delisting To Google.com Domain
Googleは「忘れられる権利」に基づく申し立てよる検索結果の削除を、EU圏内のドメイン(google.fr等)だけでなく「google.com」も含めて実施することにした。2015年6月に仏データ保護監視局はGoogleに対して前述の処置を命じていたが、今回の実施はそれに従うもの。ただし、「ジオブロッキング」技術を用いることで、EU圏内からの利用者に対してのみ該当のリンクを見せず、EU外からの利用者に対しては従来通りの検索結果を表示する見込みだ。

Facebookによるデータの利用について、セーフハーバー無効を受けてEU内で圧力が高まっている。

CNIL、Facebookに“違法状態”の3カ月以内の是正を勧告
La CNIL met publiquement en demeure FACEBOOK de se conformer, dans un delai de trois mois, a la loi Informatique et Libertes
仏データ保護監視局(CNIL)は、Facebookがクッキーを利用して外部サイトにおけるユーザーの行動を追跡していたことに対して、是正するよう警告した。また、ユーザーが自らの個人情報全体を広告目的で統合されることを拒否できるよう要望した。Facebookは政治、宗教、性的嗜好についての情報取得を明白に合意を得てないなど多くの問題を抱えており、同社に対して3カ月以内に「情報処理と自由」法を遵守するよう警告した。

ビジネス

ハーバードビジネスレビューによる、プライバシー問題に対する企業の向き合い方への指針

プライバシー問題について法律や条約に頼っていては、企業はユーザーに受け入れられない
The Business Implications of the EU-U.S. “Privacy Shield”
プライバシーシールドが複雑なプロセスを経て発効されたとしても、その効果については疑問符が付く。企業はそのような不確実は制度に頼るのではなく、自らの製品がユーザーが提供する情報に見合うものであることを証明すれば危機は回避できる。そのためには開発プロセスにユーザーを参加させ、マーケットに説明し、自ら透明性を確保し、社内にプラバシー原則を徹底することが最重要だ。

オピニオン

情報機関は暗号技術の普及を安全保障にとってマイナスだと言うが、IoTによって得られる情報はそれ以上のメリットがあると、ハーバード大のBerkman Center for Internet and Societyが報告している。

IoTは諜報機関にとっての宝の山、プライバシー技術の壁を乗り越えて個人を丸裸にする可能性
The internet of things: how your TV, car and toys could spy on you
米国家安全保障局(NSA)長官がシンクタンクでの談話において「情報機関が将来、IoTを監視、位置追跡、採用のためのターゲティング、信用調査などに使う可能性がある」と語った。NSAがそれに関与しているかどうかは明らかにしていないが、専門家は携帯電話に対する傍受と同様のことが行われると予測している。さらにハーバード大では、家庭用スマートデバイスは情報機関にとって宝の山で、個人がオンラインのプライバシーに注意を払っても無意味な状況を作り出すとの研究を発表している。

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