IoTソリューションで求められる無線通信への要件の1つに、広いカバーエリアがある。IoTデバイスを設置する場所によって、利用するキャリアごとのカバーエリアが異なると統一したソリューションを提供しにくい。そうしたカバーエリア問題の解消に向けた法人向けのIoT MVNOサービスに大興電子通信が参入する。

大興電子通信は日本通信とパートナーシップを組むことで、法人を対象としたIoT向けのMVNOサービスを提供する。名称は、DAiKO「モバイル専用線サービス」で、有線の専用線と同様のセキュアなモバイルネットワークを提供し、IoT向けの回線としての用途や有線回線のバックアップ用途での利用を見込む。

カバーエリアを広く得られるのは、日本通信がNTTドコモ網とソフトバンク網の2つのネットワークと相互接続したモバイル通信サービスを提供しているため。NTTドコモ網とソフトバンク網の双方を切り替えて利用する機能を提供することで、メインの回線がエリア外になった場合にももう一方の回線で通信を継続できる。大興電子通信は日本通信のネットワークを法人向けのMVNOとして提供し、カバーエリアの広い通信ソリューションを顧客に提案できるようになる。

大興電子通信では、2016年9月から法人向けのIoT MVNO事業のマーケティング活動を開始し、既存ISDN回線のバックアップ用途でのモバイル専用線の提案から具体的な営業活動を始めた。今後は、医療機器や産業機器の稼働状況の遠隔監視・動態検知用途、有線回線を敷設できない小売店舗のテナントなどの通信回線、災害現場などでのセキュアな緊急連絡用回線－－といったソリューションに新サービスの提案を行い、2017年度に1万回線の採用を見込んでいる。

【報道発表資料】
・MVNO事業への参入について