新型コロナウイルス感染症の拡大が世界中で続く中、企業はどのように事業を展開していったらいいのか。「働き方をニューノーマルに対応できるように変えなければならない。地殻変動のような大きな動きが起きている。そこで重要になるのがデータであり、データが競争的な優位性を保つための資産になる」。米テラデータ 社長兼CEOのスティーブ・マクミラン氏は、日本の報道陣に向けた説明会でこう語った。

マクミラン氏は、5G（第5世代移動通信システム）の開始やIoTの成熟、AI（人工知能）の採用の広がりなどでデータの利用が大きく成長していると説明する。一方で、「多くの事業では、データ量が巨大になることに圧倒されてしまったり、データがいろいろな組織や技術にサイロ化されてしまっていたりすることで、必要な洞察が得られない事態が進んでいる」とニューノーマル時代の状況を分析する。

さらに、これまでデータとアナリティクスはインサイト（洞察）を創出するために用いられていたが、急に訪れたニューノーマル時代には企業がどう変革するか、どのように変革を実行するかを考える際にデータとアナリティクスを使うようになったと、その変化を指摘する。「テラデータが2020年9月に実施したアンケート調査では、世界の約9割のビジネスリーダーがコロナ禍以降にデータの重要性が増していると答え、日本のIT意思決定の88％がデータをビジネスの戦略的資産と考えると回答した。企業は将来に備えなければならず、データを使って何ができるのかを考えたときにはデータアナリティクスのプラットフォームを持つべきだ」（マクミラン氏）。

テラデータで最高製品責任者（CPO）を務めるヒラリー・アシュトン氏は、そうしたプラットフォームとしては、「オンプレミスでもクラウドでも、さらにハイブリッドでも適用できる機能が求められる。クラウドのみに対応したプラットフォームよりも、ユーザーの都合の良いタイミングで分析できるからだ。さらにパブリッククラウドとしてはAmazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure、Google Cloudの3大クラウドに対応していることが重要で、テラデータのデータアナリティクス基盤ソフトウエアであるTearadata Vantage（テラデータ バンテージ）は、これからの条件に合致していて優位性が高い」と説明する。データ量や分析対象が拡大する中で、スケーラブルな多様なクラウドサービスに対応できる分析プラットフォームを用いることの意味を説明した形だ。同社の前述の調査でも、世界のビジネスリーダーの47％が、「クラウドを使用しないことはコロナ禍の意思決定に支障をきたす」と考えていることからも、クラウドを活用するデータ分析プラットフォームの重要性が見て取れる。

テラデータのビジネスの日本における状況を説明した日本テラデータ 代表取締役社長　の髙橋倫二氏は、「業種を問わず、幅広く採用されている。高い拡張性、as a Serviceによる提供形態、コンサルティングサービス、国内外での実績などが高く評価されている」と分析する。そうした中で、JCBがマーケティング支援システムの国際版のI-MARKをTeradata Vantage on AWSを採用したことを紹介。オンプレミスに加えてAWS上も含めたハイブリッドクラウド環境でデータ分析プラットフォームを運用することで、柔軟性、拡張性、費用対効果にメリットが得られるという。

また、多様なデータを活用するデータ分析プラットフォームには、セキュリティやデータガバナンスが重要であることも指摘。「多くの経営陣にとって重要な観点がセキュリティとガバナンス。クラウドでも同じようにセキュリティが求められるため、テラデータではクラウドネイティブセキュリティを既存のプロトコルと統合しクラウド上でもデータがセキュアであることを担保している」（ヒラリー氏）。特に金融機関などセキュリティ要件が厳しいユーザーに対しても、データ分析プラットフォームを長年に渡り提供してきているテラデータの技術力とサポート力をアピールした。

【報道発表資料】
・テラデータ、ビジネスにおけるデータの役割に関する調査結果を発表
・JCB、テラデータのクラウドデータ分析プラットフォームVantage on AWSを採用