近世の密輸と現代のタックスヘイブンはどう違うのか

租税回避（tax avoidance）とは、税金というものがかけられるようになってから、ずっと続いている行為であろう。そもそも人はできれば税金など支払いたくないからである。だから租税回避行為とは、人間の性ともいえるのである。

税金をかけることができるのは、究極的には国家だけである。それゆえ租税回避行為とは、必然的に反国家という行為になる。ただし、ある国に対しての租税回避が、別の国にとっては租税遂行行為となることもある。仮に個人であれ法人であれ、どこかの国に税金を納めなければならないなら、できるだけ税額が少ない国で納税するはずだ。

現在、いわゆるタックスヘイブンが存在しているのは、おそらくはそこに由来する。だがまた租税回避行為がずっと昔から現在まで続いているとするなら、今と昔ではどういう差があるのかという疑問が出てくるであろう。

ここでは、その問題を取り上げたい。近世のイギリスで大量に消費された茶の少なくない部分が、当時の典型的な租税回避行為であった密輸という行為によって輸入されていたのに対し、現在では、企業や個人がタックスヘイブンを利用して租税を回避している。この違いは、いったいどういう理由から生じ、そして何をもたらしているのだろうか。

高い関税が密輸を生じさせた

イギリスが紅茶の国であることは誰でも知っている。その茶は、元来イギリス東インド会社がアジア、とりわけ中国の広州から輸入したものであった。しかし現実には、この会社が茶の輸入を独占していたわけではなかった。

まだ経済水準があまり高くなく、外国の商品をいわば「舶来品」として崇めていた18世紀のイギリス人は、茶が欲しかった。すでに18世紀になると、イギリスの上流階級の人々のあいだで茶を飲む習慣は普及していた。どのような商品でもそうだが、商品が普及すると大量生産が可能になり、商品価格は大きく低下する。上流階級のみならず、下層の人々に至るまで、茶を飲むことができるようになるはずであった。それをさまたげていたのが、高い関税率であった。イギリスがアジアから輸入する茶には、100パーセントを超える関税がかけられていた。

この障壁を克服する方法は一つしかなかった。すなわち、密輸である。その際に重要だったのは、スウェーデンとフランスであった。

※本稿は、モダンタイムズに掲載された記事の抜粋です（この記事の全文を読む）。
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