ドイツテレコム（Deutsche Telekom）が、米携帯通信市場4位の子会社T-モバイル（T-Mobile USA）に対する投資を拡大していく考えを示したという。

ドイツテレコムのティモティウス・ハートゲス（Timotheus Höttges）CEOは欧州時間6日、ドイツのボンで行った同社の決算発表のなかで、T-モバイルが「米国の携帯市場において、単独でもビジネスを継続できる良い状況にある」との見方を示し、今後も親会社からT-モバイルへの投資を続ける考えを明らかにしたという。ドイツテレコムはT-モバイル株式の67%を保有している。

またハートゲス氏は、T-モバイル売却の可能性について、選択肢としては除外せず、他社からの買収提案があればオープンな姿勢で望むと発言し、同氏がドイツテレコムの監査役会で「スプリントへのT-モバイルの売却の可能性は低い」との見解を示したとする一部メディアの報道を否定したという。

T-モバイルは昨年から「Uncarrier」（脱通信キャリア化）のスローガンを掲げ、長期契約や端末代金割引の廃止、端末の割賦販売の導入、海外ローミングサービスの無料化など、さまざまな施策を繰り出してきており、こうした施策が奏功して昨年1年間で400万人以上の新規顧客を獲得したことが伝えられていた。また、同社の攻勢に引きずられる形で、競合する大手3社が実質的な料金引き下げを行うなど、市場競争が活発化しているとする話も度々流れている。

いっぽう、昨年の暮れ以来スプリント（Sprint）がTｰモバイルの買収に意欲を示しているとする報道も各所でみられ、先月にはこの件に関して孫正義会長らのスプリント経営陣が米司法省（DoJ）幹部や連邦通信委員会（FCC）のトム・ウィーラー（Tom Wheeler）委員長らと会談したものの、いずれも芳しい反応は得られなかったとする報道も流れていた。

なお、孫会長は11日にワシントンDCで講演を行う予定で、そのなかで携帯通信業界の寡占化を懸念する規制当局関係者らに対し、スプリントとTｰモバイルの合併の必要性やメリットなどを訴えるものとみられているという。

【参照情報】
・Deutsche Telekom Arms T-Mobile US for Growth - WSJ
・http://www.reuters.com/article/2014/03/06/deutschetelekom-results-idUSL6N0M30EL20140306 - Reuters
Deutsche Telekom to pour more cash into T-Mobile in US
・Deutsche Telekom Says T-Mobile US Can Survive on Its Own - Bloomberg