ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸などとJRグループ各社は、営業所やセールスドライバーが使用するモバイル端末で交通系電子マネーによる決済を可能にすると発表した。5万台を超えるモバイル端末で、2011年春から「Suica」をはじめとする電子マネーを利用できるようになる。

ヤマト運輸では、すでに「nanaco」「Edy」「WAON」の3種類の電子マネーによる決済には対応していた。ユーザーからの強い要望により交通系の電子マネーによる決済を導入することになったという。決済の対象になるのは、宅急便などの運賃、梱包資材の料金、ヤマト運輸オリジナルブランドである「得選市場」の料金、通販などの代金の決済。

2011年春から利用できるようになる交通系電子マネーは、JR北海道の「Kitaca」、JR東日本の「Suica」、JR東海の「TOICA」、JR西日本の「ICOCA」、JR九州の「SUGOCA」。Suicaと相互運用が可能な首都圏私鉄などの「PASMO」や、SUGOCAと相互運用可能な西鉄の「nimoca」、福岡市交通局の「はやかけん」も利用対象となる。

▼電子マネー決済イメージ

【報道発表資料】
・唯一の「玄関先電子マネー払い」がさらに拡大、来春よりヤマト運輸で交通系電子マネーがご利用可能に