ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社は5月27日、電子書籍の配信事業に関する事業企画会社（以下、企画会社）の設立について合意に至ったことを発表した。この企画会社は7月1日をメドに設立し、その後、デジタルコンテンツの共通配信プラットフォームの構築・運営を行う事業会社に移行し、年内のサービス開始を目指す。

企画会社から移行した事業会社では、コンテンツの収集、電子化、管理、販売、配信、プロモーションを手がけるほか、事業に必要なシステムの開発や提供も手がける。企画会社は資本金3000万円。4社が25％ずつ出資する。代表取締役には現・株式会社レコチョク 取締役代表執行役社長 今野 敏博氏が就任する予定。携帯電話向けデジタルコンテンツ配信事業のノウハウを生かし、新事業会社の立ち上げを進める。

4社はそれぞれが持つ技術やノウハウを集めて、「新聞社や出版社が安心してデジタルコンテンツを提供できる」電子書籍の通配信プラットフォームを整備する。事業会社については、4社に閉じることなく、他の企業にも広く参加を呼びかける。日本書籍出版社協会加盟の講談社、集英社、小学館、文芸春秋から既に賛同を得ている他、「一業種一社にこだわらず、オープンな市場を立ち上げる意思があれば事業に参加して欲しい」としている。

この動きの背景には、米アマゾン・ドットコムのキンドルや米アップルのiPadなど、読書に適したデジタル端末の登場と世界的な普及による電子書籍市場の急速な広がりがある。参加4社は、「いつでも、どこでも」読みたい電子出版物を手軽に楽しめる機会を作りあげることで、国内最大級の電子書籍配信プラットフォームを整備する計画だ。このプラットフォームは、「オープン」なものであり、配信フォーマット、端末、電子書籍ストアも「一つに絞らない」としており、iPadやKindleに対応する可能性もあるという。

ソニーは、このプラットフォームをターゲットに、既に北米・欧州で販売している電子書籍端末「Reader」を日本国内でも年内に発売する計画を明らかにした。また、KDDIでも、対応する電子書籍端末の開発や、スマートフォンの電子書籍対応に取り組み、プラットフォーム開設に合わせて投入していく意向だ。「電子書籍のデバイスに3G、3.9Gの通信手段は欠かせない。また、（端末に）MediaFLO的なものも組み込んでいくことで、新たなビジネスへとつなげていきたい」（KDDI・高橋誠グループ戦略統括本部長）としている。

写真：左から　朝日新聞デジタルビジネス担当　和気靖氏、凸版印刷取締役経営企画本部長　前田幸夫氏、米国ソニー・エレクトロニクス上席副社長　野口不二夫氏、KDDI取締役執行役員常務グループ戦略統括本部長　高橋誠氏

【報道発表資料】
・ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社 電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立（KDDIのサイト）