プライバシー保護のあり方がグローバルでのITビジネスの勝敗を決める　～パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針に対するヤフーの懸念

2013年12月、政府の「パーソナルデータに関する検討会」は、パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針案（以下制度見直し方針案）を取りまとめた。これをもとに2014年6月までに法改正の内容を大綱としてとりまとめ、平成27年通常国会への法案提案を目指すものとしている。1月21日、ヤフーは記者説明会を開催し、ビッグデータ活用を推進する立場から、この方針案に対する懸念点と同社が考える「成長戦略としてのプライバシー保護のあり方」について、同社の別所直哉執行役員社長室長が説明した。現在の制度見直し方針案にはデータを活用している事業者の意見が反映されておらず、このままでは日本のIT産業は衰退すると危惧する。

2014.01.22

ソニー、ラケット装着型スマートテニスセンサーを発売

ソニーは、プレイヤーのテニスのショットを即時解析し、スマートデバイス上で表示するラケット装着型Smart Tennis Sensor（スマートテニスセンサー）「SSE-TN1」を、5月に全国のスポーツ用品店およびテニス用品店で発売する。また、発売に合わせて専用アプリケーション「Smart Tennis Sensor アプリ」を、Google PlayストアおよびApp Storeで無償で提供する。

2014.01.20

ドコモ、TizenOS搭載スマートフォン導入を当面見送り

1月16日、ＮＴＴドコモは2013年度内の導入を目指していたTizenOSを搭載したスマートフォンに関して、導入を当面見送ることを明らかにした。

2014.01.16

ソフトバンクの携帯電話、全国で通信障害

ソフトバンクモバイルは、1月9日14時頃から15時37分まで、全国で同社の携帯電話サービスが利用しづらい状況となっていたことを発表した。障害は15時37分に復旧したとしている。

2014.01.09

NTTソフトウェアなど、2014年1月からJubatusの商用サポート体制を提供

NTTソフトウェア、Preferred Infrastructure社（以下PFI社）、NTTは、ビッグデータのリアルタイム分析処理基盤「Jubatus（ユバタス）」の商用サポート体制の確立を発表した。2014年1月15日から、公式サイトで公開しているオープンソースを対象にした技術内容に関する問い合わせや導入サポートに有償で対応する。

2013.12.19

「なぜプログラミングは必要なのか」～プログラミングの2つの側面

さる12月2日、「なぜプログラミングは必要なのか？」と題したシンポジウムが開催された。本稿では、当日の登壇者の発言を交えながら、「なぜプログラミングが必要なのか」について考えてみたい。

2013.12.10

「もじテレ」が描く、テレビが情報のハブになる世界

ドコモはdメニューのサービスとして、放送中のテレビ番組の内容書き起こしをスマートフォンやタブレットでリアルタイムに提供するセカンドスクリーンサービス「もじテレ（テレビ実況）」を開始した。テレビ局各社がセカンドスクリーンサービスの開発にしのぎを削る中、なぜドコモが参入したのか、その狙いを聞いた。

2013.12.06

Celltick、スタートスクリーン提供に米Yahooと提携

12月6日、モバイルオペレーターや端末メーカーなどにAndroid端末のスタートスクリーン「Start」を提供するCelltickは、米Yahooとの提携を発表した。

イー・アクセスとウィルコムが合併に関する基本合意書を締結

12月3日、イー・アクセスとウィルコムは、合併に関する基本合意書の締結を発表した。合併日は2014年4月1日を予定している。

2013.12.03

ネット時代には「読み書き」を学ぶようにプログラミングを学ぶ必要がある

12月2日、アキバホール（東京・秋葉原）にてシンポジウム「なぜプログラミングが必要なのか」が開催される。なぜ、今「なぜプログラミングが必要なのか」を問うのか、主催者である角川アスキー総合研究所取締役主席研究員の遠藤諭氏に聞いた。

2013.11.22

ドコモとパイオニア、「スマホに話しかけて操作する」カーライフ支援サービスを共同開発

11月14日、NTTドコモとパイオニアは、カーライフ支援サービス「ドコモ　ドライブネットインフォ」の共同開発を発表した。リアルタイムに発生している渋滞情報や、運転中に便利な情報をスマートフォンに対して提供する。「しゃべってコンシェル」技術を使用しており、音声で操作可能だ。

2013.11.14

「7インチ」がマルチスクリーン対応の鍵になる

2013年9月、日本の企業サイトの6割がすでにモバイル対応を完了しているというデータが電通ワンダーマンにより発表された。だが、モバイル対応の内実は「マルチスクリーン対応」には程遠いのが現状であることを、株式会社ドーモ 代表取締役CEO　占部雅一氏が指摘している。