日本やアジア各国などにある高級ホテルを舞台に、出張で滞在した企業や組織の幹部を狙ったサイバー攻撃が続いてきていることが明らかになった。

アンゴラ大統領の娘でアフリカ一番の大富豪であるイザベル・ドスサントス氏の投資会社が、ポルトガルテレコムに対して買収提案を行ったという。

オバマ米大統領が、ケーブルテレビ会社や電話会社などが提供するインターネット接続サービス（ISP）事業を「公益事業」に分類し直すよう求める要請を米連邦通信委員会（FCC）に対して行った。

EUにおける法改正に向けた続報が続いているほか、グーグルに対する「忘れられる権利」とは別方向からのアプローチが出てきた。また、ベライゾンの広告を目的としたウェブ閲覧履歴収集に対して、強い批判記事が掲載されている。

スペースXの創業者でもあるテスラのイーロン・マスクCEOが、元グーグル幹部と協力して、インターネット用の通信衛星打ち上げに乗り出す可能性が浮上しているという。

米携帯通信市場2位のAT&Tがメキシコ携帯通信市場3位のイウサセル（Iusacell）を25億ドルで買収すると発表。最大手アメリカ・モビルとの競合を視野に入れた動きとみられる。

モジラとGSMAが、インターネット普及が遅れている地域でのインターネットアクセスやコンテンツ作成/配信の促進で協力していくことになった。

iOS端末およびAndroidスマートフォン向け「Office」アプリのほぼすべての機能が、「Office 365」サービス加入者でなくても無料で利用できるようになった。

OS X用「トロイの木馬」アプリを使ってMac経由でiPhone/iPadに感染するマルウェアが中国で大量に発生していることが確認されたという。

ユーザーデータの暗号化を進めるアップルやグーグルの動きが、それぞれのビジネスにマイナスの影響を及ぼしかねないとする考えを米国家安全保障局（NSA）の元法務責任者が示したという。