アップルとの訴訟合戦で劣勢に立たされたサムスンが、日本とオーストラリアの裁判所に、アップル最新のスマートフォン「iPhone 4S」などの販売差し止めを求める訴えをそれぞれ行った。

米国の医師の実に75％がアップル製品を所有しているというデータもある中、2011年9月にアップル社が同社のビデオチャット、FaceTimeがHIPAA準拠であるとの声明を出して以来、アップル製品がモバイル・ヘルスケアの台風の目になるとの見方が出てきている。

モバイル・ブロードバンドの普及で遅れをとっているとされていた米国でLTEサービスの契約者が大きく増え、今年中には世界の約半数を占めることになりそうだという。

14日に世界7カ国で発売された「iPhone 4S」の週末（金土日）の販売台数について、「200万〜300万台」を予想するアナリストが多く、なかには「最大で400万台」を見込む者もいるという。

アップルとサムスンとがシドニーで係争中の「Galaxy Tab 10.1」をめぐる訴訟で現地時間14日、前日に出された同製品の販売仮差し止め命令の適用範囲拡大などを求めるアップル側の訴えが判事によって退けられた。

iPhoneやiPadに使われている3G関連技術が自社の特許権侵害にあたるとして、サムスンがこれらのアップル製品の販売差し止めを求めていた訴訟で、ハーグ（オランダ）の法廷が現地時間14日、この訴えを退ける判定を下した。

アップルが米国で、サムスン製の複数のAndroidスマートフォンや「Galaxy Tab 10.1」の販売差し止めを求めている訴訟で、米国時間13日にカリフォルニア州北部地区連邦地裁で審理が開かれた。

本稿は、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）のインターネットの最新の技術動向・セキュリティ情報を紹介する技術レポート「Internet Infrastructure Review vol.11」に掲載された「インフラストラクチャセキュリティ」の一部を抜粋して掲載したものです。

AT&T、ベライゾンに加え、今回からスプリントも取り扱いを始めたアップルの「iPhone 4S」だが、米国時間12日にはどの携帯通信事業者でも初期予約分が売り切れたとBloombergが伝えている。

米国のスタートアップ、Mobisante社（ワシントン州Redmond）が東芝のスマートフォンを超音波検査器にする仕掛けが10月中に市場投入されることになった。