米国の「DARPA（国防高等研究計画局）」やイスラエルの「モサド（諜報特務庁）」などが軍事や諜報を目的とした技術を研究開発し、それをベースにしたベンチャー企業が生まれている。一方で、「米国防総省」と「イスラエル国防省」が共同で、世界のスタートアップから、テロリズムに対抗するための技術を募集している。

イスラエルのスタートアップ「HopOn」は、NFS（Near Field Communication）を使わない非接触型のチケット・システムを展開している。

エルビット・システムズ、IMIシステムズの買収で合意間近【CTech】 イスラエルの軍需企業であるエルビット・システムズが、イスラエル国営の兵器メーカーであるIMIシステムズの買収で合意に近づいているという情報筋の話をC […]

イスラエルのスタートアップ「Freshpoint」は、TTI（Time Temperature Indicator：時間温度インディケーター）を開発している。これは、時間の経過と温度の変化により、色の変化するラベルである。

イスラエル軍は、既に高校生向けにサイバーセキュリティ向けカリキュラムを提供しているが、サイバー攻撃だけでなくソーシャルメディア分析などにより、ガザ地区やヨルダン川西岸地区などでのパレスチナ側との紛争やテロによる攻撃の察知を重視している。そのためにビッグデータ関連のインテリジェンス（諜報活動）が必要であり、人材確保が課題となっているという。

ユダヤ教では12月中旬（2017年は12月13日から20日だった）には、クリスマスではなく、「ハヌカ（Hanukkah）」というお祭りがある。二千年以上前、イスラエルの地はギリシャ帝国に支配されていた。ギリシャ人たちは、占領政策としてヘレニズム文明をひろめ、ユダヤ教の教え（安息日を守ることやトーラーを勉強すること）を禁じた。

地球人口の急増で深刻な食糧難が心配される中、バッタを大量に迅速に成長させる技術を開発し、企業化したのがHargol社。バッタを乾燥粉末化してプロテインとしたり、食品添加物やペットフードに加工している。

今回の「イスラエルイノベーション」特集は、MITに匹敵する知の集積と創造が行われているテクニオン（イスラエル工科大学）に早くから着目し、サイバーセキュリティやIoT/AI、そして自動運転の要素技術の研究拠点（Hiroshi Fujiwara Cyber Security Research Center）を同大学に設置したインターネット総合研究所と共同で、イスラエルの最先端技術情報、そして“本当の”オープンイノベーション（open innovation）の方法論をお届けします。

イスラエルは共働き世帯が多いにもかかわらず、安定して出生率が増加しており、女性1人あたり子供3人に達している。日本の出生率は、2016年の統計値で1.44、この倍以上だ。

イスラエルのテルアビブで建設が進められていたレゴのタワーが2017年12月27日に完成し、ギネスの世界一認定を待っている。