シンガポールは国としてナショナルHetnetを構築し、必要最小限の品質のサービスを国中で利用可能にしようという構想を描いている。2015年から2025年までの10年に渡る情報通信メディア・マスタープラン（Infocomm Media Masterplan）の一環だ。

オーストラリアには、障がいのある人々を支援するNPOが運営しているモバイル通信キャリアがある。2010年にスタートしたJeenee Mobileが提供するスマートフォンやタブレットには、無料で24時間ユーザーの課題やチャレンジを助けてくれる大きなヘルプボタンがついている。

4月2日、移動体通信事業者、固定事業者、CATV事業者、DSL事業者、ISP事業者、MVNO事業者など65事業者・団体は、連名の要望書「2020年代に向けた情報通信制作の在り方に関する検討について」を総務大臣に提出した。複数の報道で総務省がNTTにグループに対する規制を緩和する方向で検討を始めたとされていることを受け、NTTグループの独占回帰につながる政策見直しに反対するものであるとする。

消費税増税前の駆け込み需要で街がにぎわう中で、ワイヤレス関連の分野のニュースも盛りだくさんの一週間だった。LINEは、サービスが始まったばかりのLINE電話に持ち上がっている、発信者番号の偽装についての見解を公開した。またヤフーはイー・アクセスの買収を発表、OTT（Over the Top）プレーヤーがキャリアを買収するという世界でも珍しい業態の発展に取り組む。

完璧な匿名化とは別の議論として、パーソナルデータの利活用にトラストフレームワークを構築することの重要性が高まっている。経済産業省では、異なる組織間でユーザのID（アイデンティティ）データを連携し、サービスの質の向上を図る仕組み「ID連携トラストフレームワーク」に取り組んでいる。現在はルール、認定制度等の検討やユースケースの実証など、ID連携トラストフレームワークの整備に向けた取り組みを進めている。今回は経済産業省のキーパーソン満塩尚史氏に、トラストフレームワークがパーソナルデータの利活用をどう支えるかを伺う。

3月28日、LINEは同社公式ブログ上で”「LINE電話」の仕組みに関するご説明”と題したエントリーを公開した。LINE電話では、LINEのSMS認証で使用した電話番号を「発信者番号」として通知しているため、「SIMカードを差し替える事で、番号を偽造する手法があるのではないか」といった懸念に対して同社の見解を表明している。

前回はトラストフレームワークとは何か、どのようにプライバシートラストワークを構築するのが適切か、またトラストフレームワークを構築・維持するための手段としてのPIA（プライバシー影響評価）の概要を伺った。では、トラストフレームワークが出来ると、どんなことがWebやサービス分野に反映されるのだろうか。

本連載第一回「完璧な匿名化は存在しない」では、非特定識別情報に幅があるということが明確になった。それはつまりタイトル通り、完璧な匿名化はないということである。現実解を実現させるために有望視されているのが、トラストフレームワークである。

　プログラミングの世界には、「最適化(オプティマイズ)」という言葉があります。 　文字通り、プログラムを「最適」な状態にさせることです。チューニング(調律)とも呼びます。 　何にとって最適な状態にするかといえば、マシンに […]

3月10日、携帯電話・PHS事業者各社は、利用者の救助に不可欠であると判断される場合、警察、海上保安庁、消防その他これに準ずる「救助機関」からの要請にもとづき、携帯電話利用者の位置情報を提供する取り組みを開始する。