制度・法律社会のカタチを決めるルール

魚は誰のものか　－ビッグデータの「漁業権」を決める2つの尺度

私達がインターネットという大海に漕ぎだし、ビッグデータという漁場を発掘して数年が経過しました。今回の「ビッグデータと知財」というテーマは、私達にとって「そのデータは誰のものか」という古くから議論されているテーマを再確認する場にもなりました。

2015.11.12

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報（2015/11/10号）

10月26日から29日にアムステルダムで開催された第37回プライバシーコミッショナー会議（The 37th International Privacy Conference）に関するニュースが出始めた。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

2015.11.10

ビッグデータへの知的財産アプローチ　（3）利活用推進のための課題

本テーマ第3回では、第2回（リンク）に続き、ワークショップの最後に行われたパネルディスカッションにおける議論をご紹介します。

2015.11.05

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報（2015/11/04号）

セーフハーバー無効判決の続報のほか、フランスの社会学者による「デジタル労働」についての提言記事が掲載されている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

2015.11.04

ビッグデータへの知的財産アプローチ　（2）「私のデータ」は誰のものか

本テーマ第2回では「参加者全員でのディスカッション」から企業実務者（一部匿名）が実際にいま感じている疑問と、回答者の議論を中心に編集し、構成します。

2015.10.29

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報（2015/10/29号）

セーフハーバー無効判決に対して、企業側、当局側からさまざまな動きが出てきている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

ビッグデータへの知的財産アプローチ　（1）知的財産法の射程から問題点を整理する

2015年9月29日に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は次世代電子利活用推進フォーラム内で「ビッグデータへの知的財産アプローチ」と題したワークショップを開催しました。当第1回では「知的財産法の射程からみる問題点」と言うテーマで行われた青山学院大学大学院法学研究科客員教授川上正隆氏の講演から、企業が自社のデータを現行法で守るために取りうる術を整理します。

2015.10.22

米トラヴィス郡の「塀の中とのライブチャット」中止される

テキサス州オースティンのトラヴィス郡は、拘置所に2013年にライブチャットを使った面会を導入した。ダラスのSecure Technologies社が開発したSkypeのようなシステムで、家族は1分1ドルの料金を支払って、画面を通じて面会する。

2015.10.21

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報（2015/10/20号）

今週はEU司法裁判所によるセーフハーバー無効判決についてと、TPPの影響についての記事が多数登場している。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

2015.10.20

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報（2015/10/14号）

欧州司法裁判所がワンストップショップのあり方について大きな影響をおよぼす判決を下した。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

2015.10.14

「ロボットの社会導入に向けて、法律家も技術者もともに議論を」——「ロボット法学会」の設立準備イベント開催

サービスロボットや自動運転車、ドローンなど、ロボットが私たちの生活の中に入ってくるにあたり、法整備や法規制のあり方について議論する「ロボット法学会」の設立準備イベントが10月11日、都内で開催された。イベントでは、法律の専門家や弁護士らが登壇し、会場の参加者らとともに熱い議論が繰り広げられた。

2015.10.13

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報（2015/10/6号）

独VWによる排ガス規制の不正回避事件によって、IoTにおけるデータの信頼性という大きな課題が表面化している。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

2015.10.06