カネに換算しないと意味や価値がよく分からない、企業も個人も儲かってなんぼ、ということもあるだろうが、メタバースのような新しいネット上の仮想的な世界（土地的なものはいくらでも供給されうる）であっても、リアルワールド（土地は有限）の価値観に染まってしまうことによって、その魅力が急速に色褪せる、とはいえないだろうか。

「NFT」はともかく、「メタバース」あたりまであれもこれもWeb3だと言い立てる人がおり、定義が人によってかなりブレているのが現実です。脱中央集権（分散型）といったコンセプトよりも、何より暗号通貨周りへの投機の過熱がもたらす混乱があり、Web 2.0の提唱者であるティム・オライリーが、今の状況は間違いなくバブルであり、真価が分かるのはバブルが弾けた後、と引き気味に語るのも理解できます。

宮崎県延岡市にローカル5Gの無線環境を備えたデジタル共創ラボ「CoCo-CAFE NOBEOKA（ココカフェ ノベオカ）」がオープンする。CoCo-CAFE NOBEOKAは、延岡市が進めるJR延岡駅前再開発の一環として新たに建設された「延岡駅西口街区ビル」内に旭化成ネットワークスが開設した。

掲題の他に「世界のDX支出額、2022年は約1.8兆ドルに」「インドのMeesho、DX推進でGoogle Cloudと提携」の合計3本を掲載しています。

ロシアのウクライナ侵攻への抗議はテック界隈でもいろいろな形で行われましたが、少し変わったものでは、「プロテストウェア（protestware）」と呼ばれるフリーソフトウェア／オープンソースソフトウェア（FOSS）の利用があります。プロテストウェアの「抗議」は、反戦やウクライナへの支援を訴えるメッセージを表示する他愛もないレベルだけでなく、ロシアやベラルーシにあるコンピュータのファイルを消去する、要はワイパー型マルウェアと同等の動作を行うかなり物騒なレベルまでありました。

行政を中心に日本の仕事のやり方はまだまだ紙ベースでありますし、属人性も高いままです。日本人は教育レベルが高いためそれでもなんとか回っていたわけですが、ここにきて仮に日本が有事に直面した場合、従来のやり方では限界があることが目に見えてきました。

有事対応にあたって、日本はDXを真剣に考えなければならないわけですが、その際に参考になるのが、 これまで隣国の脅威に晒されてきた小国です。その代表的な存在がエストニアです。エストニアがデジタル化しなければならなかった理由は、ソ連に苦しめられ、現在でもロシアの脅威に晒されているからです。

「データに基づく経営」で注意すべきは、それが「集めることができた元データだけで構成される（閉じた）世界観」が前提になっていることだ。その世界の規則性や傾向を演算することになるので、当然のことながら演算を施している現在から観測すれば、これは「古い世界観の傾向を見る」ことになる。閉じた系において拡大再生産すれば良いだけのビジネスであれば極めて有効な手段だが、このデータの分析結果に新規事業の可能性を探らせるのは難しい。新規事業はそもそもデータが存在しないことが前提になっているからだ。

20年以上にわたって大きなトラブルもなく順調に稼働していて、ユーザーにとってはなくてはならない存在となっているサービスがある。JRA（日本中央競馬会）のネット投票システムである。PCで利用できるサービスの開始当初は、MS-DOSで動作するフロッピーディスクがベースのシステムだった。電話回線につないだPCにフロッピーを挿したまま、フロッピーを読み書きしながらアプリケーションが動作する、というものだった。

日本では、DXが企業や組織内の単なる生産性の話になっているわけですが、実はDXは、企業の生産性や災害や有事対応を通り越し、もはや安全保障の課題となっているのです。仮に日本が攻撃を受け有事となった場合、 行政事務が今のような紙ベースの状態では、市民生活に関わる様々な事務が実行不可能になります。