2014年4月、フランス第4の通信事業者Freeが自動販売機でのSIMカード販売を開始することを発表した。Freeは2012年1月に市場に参入し、格安な料金プランであっという間にフランス市場において、そのポジションを確立してきた。現在では800万以上の加入者がおり、特に同社が導入した格安プランによって既存の通信事業者は大きな打撃を受け、フランスの携帯電話市場再編に繋がる程の勢いである。

インドネシア政府は現在、高級携帯電話、スマートフォンを対象に課税しようという動きがある。小売価格が500万ルピア（約430ドル）以上のスマートフォンに対して、20％の課税をすることを検討している。いわゆる「ぜいたく税」である。

カナダのスマートフォンメーカーBlackBerryはインドネシアにおいて新しいスマートフォン「Z3 Jakarta edition」を2014年5月から販売開始することを発表した。インドネシアにおいて2014年5月15日から、インドネシアの通信事業者や提携している店舗などで、2,199,000 ルピア (約190ドル)で販売する。インドネシアではミドルエンドで若者にも手が届く価格帯である。また、インドネシアでの販売開始後、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インドでも販売をする予定である。

アメリカStrategy Analyticsによると、2014年第1四半期（1～3月期）における全世界での携帯電話の出荷台数は4億790万台となった。1年前の3億7,270万台から9％増加した。

タイの通信事業者Trueが4G（LTE）への加入が順調なようである。2014年4月時点で25万人の加入者を獲得している。2013年5月からLTEを提供しており、2014年中には100万加入を目指している。LTE普及の背景として同社では2.1GHｚの周波数帯を3Gとして利用しないで、4G（LTE）に用いたことがあげられる。

日本のアイドルグループAKB48の姉妹グループで、インドネシアのジャカルタで活躍しているJKT48が現地でとても人気があることは以前にもお伝えした。AKB48グループの「選抜総選挙」は日本ではお馴染みになっている。今回、インドネシアのJKT48でも初めて総選挙が開催された。

中国メーカーOPPOがスマートフォン「OPPO Find 7」を2014年5月からインド市場で投入すると報じられた。約34,500ルピー（約58,000円）で販売する予定である。ハイエンドのフラグシップ端末である。同社は、2014年初頭にインド市場に「OPPO N1」でインド市場に進出し、現在までに「OPPO R1」、「OPPO Find 5」、「OPPO Neo」の販売を行っている。そして2014年中には10機種のスマートフォンをインド市場において展開する予定である。競争激しいインド市場でOPPOは「アフターセールス」（販売後）のサポートとそのネットワークを強化することによって顧客満足度の高いメーカーとしてインド市場で戦っていく予定である。

世界最大の携帯電話事業者であるチャイナモバイル （中国移動）は2014年4月22日、2014年1~3月（第1四半期）の決算を発表した。この3か月間で加入者は1,400万増加したにもかかわらず、2014年1月から販売開始したiPhoneの販促コスト、通信網構築コストが嵩んで3四半期連続の減益となった。

フランスのオランド大統領は閣議中に政治家が携帯電話を利用することを禁止したとの報道があった。これは諸外国の諜報機関から盗聴されたりすることを防止するためではなく、閣議に集中してもらうためだ。多くの政治家が閣議中に携帯電話でショートメッセージ（SMS）などを行っており、携帯電話に気を取られているようだ。

Google は2014年4月3日、カンボジアのアンコールワットがGoogleストリートビューに対応することを発表した。アンコールワット群遺跡100か所以上のスポットで9万以上のパノラマ写真が公開される。撮影には通常のストリートビュー・カーだけでなくバックパック型カメラのトレッカーも使って行われたそうだ。