グーグルが一般の固定電話や携帯電話とも音声通話が可能な新機能をGmailの一部として提供し、あわせて同機能を利用できる公衆電話も設置すると発表。これにより、この分野で先行するスカイプとの競争が激化する可能性が高まった。

アップルが、1エピソード99セントでテレビ番組を提供する動画レンタルサービスの開始に向けて、米主要テレビ局と交渉を進めていると、複数の米メディアが報じている。

米テキサス・エナジー・ネットワーク社が、アルカテル・ルーセントの「LTE on Wheels（車載LTE）」を利用して、LTEのデモンストレーションを実施する。コンシューマ向けのモバイルブロードバンドではなく、石油やガスなどエネルギー業界に特化したサービスだ。ラップトップなどのデバイスを直接、油田などのセンサー、パイプラインの監視カメラに接続して、ライブ映像を視聴する。

米国で職場へのiPadの進出がさらに進んでいるようだ。Wall Street Journalでは法律事務所や自動車ローン会社、医療機関などでの導入例を伝えている。また「仕事用にiPadの購入を検討中」と答えた回答者の割合が全体の約4分の1に上ったという調査結果も発表された。

2009年創業のInkling社がSequoia Capitalなど有力なベンチャーキャピタルから資金調達を行った。同社ではすでに4タイトルの教科書を販売しているが、持ち運びを楽にするだけでなく、iPadの機能を活用して音声や動画だけでなくソーシャル機能までも取り込んでいる。

米ベライゾン・ワイヤレス社が、音声通話、データ通信、テキストメッセージの全てが月額99ドルで「使い放題」となる料金プランを南カリフォルニアでテスト中だ。また、バージン・モバイルでは、前払い制40ドルで無制限のモバイルブロードバンドサービスを開始すると報じられている。

世界中の携帯キャリアにとって、電波状況の把握は重要な課題。シリコンバレーのベンチャー企業キャリアIQ（Carrier IQ）社は、ユーザーの端末から自動送信される位置情報や通信品質などの情報を分析するシステムを開発した。すでに全世界で10社5000万台の携帯電話とスマートフォンが対応しているという。

電話機から放射される電磁波の量を規制する条例を制定したことで議論を呼んでいるサンフランシスコ市が、次は「景観」を理由にアンテナ用の鉄塔の新設を規制しようとしている。

モバイル広告最適化プラットフォームを提供している米国のSmaato社が7月のモバイル利用者の広告に対する反応を調べて発表した。米国のBlackBerryユーザは広告をほとんどクリックしないが、Symbian搭載電話機の所有者は他のプラットフォームよりも格段に広告クリック率（CTR）が高い。また、iPhone/iPad利用者のCTRが急増している。

米国の大手携帯通信事業者3社が手を組み、携帯端末を利用した非接触型決済システムの実験を計画しているという。この取り組みが軌道に乗れば、ビザやマスターカードといった既存クレジットカード事業者に大きな脅威となる可能性がある。