事業分割提案は、同社の株主であるジャナ・パートナーズというヘッジファンドから今年4月に出されていたもの。クアルコムは「チップの製造販売事業は、利益率の点こそ特許ライセンス事業に劣るものの、自社で設計したチップのスピーディーな導入を図る上で全体に貢献している」などとメディアにコメントした。
2015.12.16
小型ドローン登録制度の中味が米国時間14日に発表されたことは既報の通りだが、この件に関して「ドローンを飛ばす前に損害保険に加入しておいたほうがいい」という内容の記事がさっそくBloombergに掲載されていた。
2015.12.15
世界各地にある同社のデータキャッシュ用拠点も併用することで、通信速度の遅延圧縮や柔軟なサービス提供を行いたい考えなどとされている。
0.55ポンド〜50ポンドの重さのすべてのドローンが登録対象となり、12月21日までにドローンを購入したユーザーは来年2月19日までに登録することが義務づけられるいっぽう、12月21日以降に購入したドローンについては利用（飛行）前の登録が求められている。
マニュエル・ヴァルス（Manuel Valls）仏首相が現地時間9日、そうした計画は存在しないと発言したという。
2015.12.14
「Bayesian Program Learning（BPL）」とよばれるこのアプローチは、マサチューセッツ工科大学、ニューヨーク大学、トロント大学に在籍する研究者が共同で研究開発したもの。膨大なデータを処理しながら認識精度を上げていく従来のAIとは異なり、確率的なアプローチを採用したBPLでは、少数の例を参照しただけで、比較的高い精度の認識が可能になるという。
米国時間11日に発表された「OpenAI」という人工知能（AI）関連の非営利研究機関を設立するという計画について、発起人らの問題意識をスティーヴン・レヴィによるインタビュー記事を中心に紹介する。
WSJでは、バイドゥ幹部のワン・ジン（Wang Jing）氏の話として、同社が北京郊外の高速道路を使って、「BMW 3」シリーズの自動車をベースにした2種類の自動運転車の実験を進めてきていることや、将来的には都市部で決まったルートを走る公共のシャトルサービス向けに自動運転車を提供する考えであることなどを報じている。
2015.12.11
AR（Augmented-Reality）技術や関連ディスプレイなどの開発を手がけるとされる米マジックリープ（Magic Leap）が、新たに8億2700万ドルの資金を調達したことが米国時間9日に明らかになった。 For […]
2015.12.10
米携帯通信市場首位のベライゾン（Verizon）が、データ通信版の「フリーダイヤル」サービスの実験提供をまもなく開始すると、Re/codeが米国時間9日に伝えている。 Re/codeによると、「Sponsored Dat […]