NTTぷららは2014年3月3日、映像配信サービス「ひかりTV」のビデオ作品をスマートフォンやタブレットにダウンロードして視聴できる機能を提供開始したと発表した。ダウンロード済みのビデオ作品は、電波が届きにくい環境でも安定して高画質で楽しめる。

「パテント・トロール」として知られる独IPComがアップルに約22億ドルの支払いを求めていた裁判で独マンハイム法廷はIPComの訴えを棄却する判決を下した。

中国の習近平国家主席は現地時間27日、共産党インターネットセキュリティ・情報化指導グループの初会合を招集し、中国をサイバー大国に発展させるための取り組みを率先して進めていく考えを明らかにした。

アップルが昨年6月に発表していた車載情報システム「iOS in the car」を搭載する自動車がまもなく発表される見込みだという。

前週（1）では日本独自の個人情報保護法の課題を国際的な観点から分析いただいた。本稿では、法改正の要点と課題、事業者へのインパクトを伺う。

ボーイングが、防衛・安全保障の分野で使用するために開発中の「Boeing Black」と呼ばれる端末は、セキュリティとモジュール構造に重点を置いて設計された端末である。また「アメリカで組み立てられている」から政府機関向けにも安全であるということも強調している。現在、多くのスマートフォンが中国や新興国で組み立てられていることに対するけん制のようである。

中国の移動体通信事業者であるChina Mobile(中国移動通信)、China Telecom(中国電信)、China Unicom(中国聯通)の3社はTDD-LTEで4Gサービスを提供中もしくは提供予定としている。中国工業信息部は3社に対して2013年12月4日付けでTDD-LTEの免許を交付した。3社のうちChina MobileとChina Telecomが既にTDD-LTEでサービスを開始しており、残りのChina Unicomも近く開始する予定である。しかし中国国内ではすでにFDD-LTEのネットワークもChina TelecomとChina Unicomによって準備が進められている。

2月28日、ソフトバンクモバイルは、ユーザー専用サイト「My SoftBank」において、2014年2月24日・25日に、特定のIPアドレスからの第三者によるリスト型攻撃（外部で盗まれたと考えられるIDやパスワードをもとにした不正なアクセス）を受けたことを発表した。344件の顧客の個人情報（氏名、携帯電話番号、固定電話番号、契約内容、利用状況）の閲覧や不正なコンテンツ購入などが第三者によってされていた可能性がある。

欧州委員会がアプリ内課金の現状を問題視する声明を発表し、その実態について調査に乗り出す意向を明らかにした。グーグルやアップルなどの各社にも聞き取りを行うという。

スプリントの新興MVNOのスクラッチ・ワイヤレス（Scratch Wireless）が、家やオフィスや飲食店、空港などでWiFiが使える場所ではWiFiを使うことで電話サービスを無料で提供している