韓国の公正取引委員会は、携帯通信端末の割引表示に不当な点があるとして、サムスン、LG、パンテック、SKテレコム、KT、LGユー・プラスの6社にあわせて453億ウォン（4010万ドル）の罰金支払いを命じた。

シスコシステムズは、ビデオ関連のソフトウェアを開発するイスラエル企業のNDSを買収。映像配信分野でコンテンツプロバイダーやケーブル事業者へのソフトウェア提供を目指す考え。

アフリカ大陸の南西部にあるアンゴラが加入者向けの商用LTEサービスでアフリカ初の導入国になる可能性が浮上してきた。アンゴラ第二のモバイル通信キャリアであるMovicelは首都ルアンダ周辺で5月末にも商用LTEサービスをスタートさせる。

2011年第4四半期のタブレット出荷台数は世界全体で2820万台となり、前年同期比で155%増加。1540万台を販売したアップル「iPad」が首位を維持したものの、推定470万台を出荷したアマゾン「Kindle Fire」を筆頭とするAndroid端末のシェアが増加。

「iPhone 4S」に採用されたクアルコム製無線チップに関係する3G関連技術の特許を争点とした訴訟で、サムスンの訴えが退けられた。

欧州の大手携帯通信事業者5社が2010年から行っていた経営幹部の会合について、欧州委員会が談合の疑いがあるとして調査に乗り出す構えをみせている。

MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は2012年3月14日、スマートフォンのアプリビジネスに関する実態調査の結果を発表した。WECSy Marketingとの共同リサーチで、スマートフォンアプリでは現状は「計画通り十分にマネタイズができている」とした運営者は1割に満たない結果だった。

米調査会社チェンジウェイブ・リサーチが米企業1604社を対象に実施したタブレット導入に関する調査で、今後3ヶ月以内購入予定があると答えた企業は22%、またそのうちの84%がiPadを選ぶと回答したという。

米連邦取引委員会（FTC）がアップルに対し、iPhoneやiPadなどでグーグルの検索エンジンがデフォルトの選択肢となった経緯やグーグルとの契約内容の開示を求める召喚状を発行したという。

英ARMホールディングスが、M2M用途を想定して開発した低消費電力チップ「Cortex-M0＋」を発表。家電製品や自動車、医療機器など、ネット接続機能を持つさまざまな機器への搭載を見込んでいるという。