個人情報保護法改正により設置される第三者機関の設置で何が変わるのか、中央大学総合政策学部准教授の宮下紘氏にうかがいました。 海外からは「非常識」と見られている日本の対応例 ──第三者機関が日本でもようやく立ち上がるものの […]

Image by Steven Straiton（CC BY） 今週はEUとアメリカ、EU内部、アメリカ内部など各所で局地戦のような小競り合いが起きている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。 法律・ […]

個人情報保護法改正により設置される第三者機関の設置で何が変わるのか、中央大学総合政策学部准教授の宮下紘氏にうかがいました。 ようやくプライバシーコミッショナー会議に正式参加へ ──今回作られる予定の第三者機関は、例えばプ […]

さまざまな議論を引き起こしてきた個人情報保護法の改正は、3月10日の閣議決定を経て、順調に行けば第189回通常国会において可決される見込みです。今回の改正での大きな変更のひとつが個人情報保護委員会、いわゆる「第三者機関」 […]

米国に帰国する市民を対象に、顔認識技術を使って本人確認を行う実験プログラムが、ワシントンDCのダレス国際空港などで今月から始まっているとMotherboradが報じている。 米国税関・国境警備局（United State […]

今年1月にイスラム過激派によるテロ事件が発生していたフランスで、携帯電話による会話やインターネットを使った通信の監視体制強化を狙いとする新たな法案が国会に提出されることになったという。 現地時間19日にオランド内閣が承認 […]

(cc) Image by Thirdblade Photography EUのデータ保護規則の改正案が、政治サイドの思惑で骨抜きにされていると大きく報道されている。また、ロシアの新法も海外の事業者に与える影響は大きい。 […]

豪州のメタデータ保存義務化法案や、米国のNSAによる情報収集など、国家と市民とのコリジョンがクローズアップされている。それぞれの記事の詳細は、リンク先をご覧いただきたい。

国際的なプライバシーやIT関連の規制について、政治レベルでの駆け引きについてのニュースが多く見られた。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

保護を打ち出すカナダとEU。EU加盟国でありながら、データ利用を進めたい英国。そしてテロ対策を錦の御旗にする米国。国ごとのカラーが見えてくるニュースが多い。