「データ活用で変わる社会」をテーマに、世界や国内の自治体の具体的な取り組みが紹介された。オープンデータ普及には「交通情報」が有用か。

東芝の画像処理技術、IoT技術とアルパインの地図情報連携技術や車載システムインテグレーション技術で、ドローンによる電力インフラ事業者向け巡視点検システムを構築する。

すっかり旧聞に属しますが、Internet Archive が主催し、これからのウェブのあり方を議論するイベント Decentralized Web Summit が6月に開かれました。それにいたる流れを少し辿りたいと思います。

2016年8月1日に開催されたISOC-JP主催のワークショップで行われた、ネットワーク中立性とゼロレーティングについての議論を紹介する。

LINEと東京都渋谷区は、行政サービスのIT化や高度化を通じた地域課題の解決に向ける「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結した。LINEが地方自治体と協同する取り組みは、渋谷区が初めてのこととなる。

日本通信は、各都道府県警察に向けて、SIM認証による二点間のモバイル専用線接続の通信を提供開始した。

全国の公共団体らが進めるオープンデータ施策について情報交流を行う「第５回 自治体オープンデータ推進協議会（関西会議）」が開催され、自治体では情報公開から活用に向けた動きが進んでいることがわかった。 パブリックバリューを高 […]

複雑化するネット環境における法的課題への取り組みや解決策の提案にに資することを目的にした一般財団法人情報法制研究所（略称・JILIS）が設立される。5月14日、東京都内で設立記念シンポジウムが開催された。

大阪市内にある２つの区で実施されたアクティブラーニング型の災害対応訓練と、昨年9月に茨城県常総市でおきた関東・東北豪雨災害でのボランティアセンターの運営状況について、それぞれの現場担当者から報告が行われた。

少し前に英ガーディアン紙がウェブ版の記事に寄せられた大量のコメントを解析した結果が話題になりました。その要旨を簡単に書いてしまえば、女性によって書かれた記事は、男性によって書かれた記事よりもクソリプがつきやすい、という仮説を裏付けるものだった、になるでしょうか。