LINEと渋谷区が協定、行政サービスのオンライン化を支援

2016.08.04

Updated by Naohisa Iwamoto on 8月 4, 2016, 12:41 pm JST

LINEと東京都渋谷区は2016年8月3日、行政サービスのIT化や高度化を通じた地域課題の解決に向ける「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結したと発表した。LINEが地方自治体と協同する取り組みは、渋谷区が初めてのこととなる。

渋谷区は商業、文化施設などが集積するだけでなく22万人の人口がある生活圏としての顔も持つ。渋谷区では行政サービスの改善など地域社会の問題解決に向けた取り組みも推進しており、LINEは民間の力を活用して渋谷区を支援する。今回の協定を通じて、LINEを使った行政サービスのオンライン化などを推進する。

具体的な協定内容は6つの領域を含む。(1)LINEを使った行政サービスを拡充する「ソーシャルメディアコミュニケーション領域」、(2)区内の小中学校向けにリテラシー教育を実施する「リテラシー教育領域」、(3)様々なサービスをオンラインで予約、支払いできるようにする「電子商取引領域」、(4)シェアリングサービスの実現を目指す「シェアリングエコノミーサービス領域」、(5)「区役所職員のワークスタイル」への協力、(6)人材開発や研修プログラムによるLINEと渋谷区の「人的交流」--である。

LINEを使った行政サービスの例として、妊婦向けに出産予定日や胎児の週数に応じた必要な検診の情報をLINEで通知するサービスの提供や、自宅からLINEを通じて気軽に行政サービスに関する相談ができる環境作りを目指す。また今後は、6つの領域で順次具体策を検討して、様々なサービスを提供していく予定だという。

【報道発表資料】
渋谷区と 「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結

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岩元 直久(いわもと・なおひさ)

日経BP社でネットワーク、モバイル、デジタル関連の各種メディアの記者・編集者を経て独立。WirelessWire News編集委員を務めるとともに、フリーランスライターとして雑誌や書籍、Webサイトに幅広く執筆している。

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