グーグルやサムスン、ペイパルなどが参加するオンライン認証関連の業界団体FIDO Allianceが新たな標準規格「FIDO 1.0」をリリースした。
2014.12.10
クッキーに代わってネット広告で用いられてきたdevice fingerprintをEUが規制に乗り出してきた。そのほか、プライバシー保護強化の流れと、それに企業や国家がどう向き合うべきか、示唆に富んだニュースが多い。
2014.12.09
米国では2013年に100万件以上のスマートフォン盗難事件が発生していたとする推定がFCC（米連邦通信委員会）から発表されている。
2014.12.08
米国家安全保障局（NSA）が、通信関連の暗号化技術などに関するセキュリティ上の弱点を把握するために、携帯通信事業者や業界団体などの関係者のやりとりを監視していたという。
2014.12.05
忘れられる権利の具体的な対応について、グーグル任せだった弊害へのリアクションが見えてきた。米国では認証機関自体の不正に対して、FTCによる裁定が明らかになっている。
2014.12.03
IoTのセキュリティに対して改めて警鐘を鳴らす記事と、そうした課題に対する韓国政府の具体的なアクションが登場。また、FTCがモバイルデバイス内のヘルスデータ保護に向けた動きを見せている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。
2014.11.25
特定の国家機関が開発に関与したと思われる極めて複雑なスパイウェア「Regin」の存在が明らかになった。米NSAや英GCHQなどの関与の可能性も浮上しているという。
スマートフォンの位置検索や遠隔ロックなどのサービスを提供する米Lookoutは2014年11月18日、スマートフォンの紛失に関する日本の調査結果を公表した。それによると、スマートフォンを紛失した経験は若年層、特に都市部に住む学生が多いことがわかった。
2014.11.18
米調査会社IDCが2014年10月29日、2014年第3四半期（7月～9月）の世界のスマートフォン出荷台数を発表した。それによると中国のXiaomi（シャオミ：小米）が販売台数を1,730万台と前年同期比210％以上と大幅に伸ばし、サムスン、Appleに続く第3位に浮上した。
メディア側からビッグデータ時代のプライバシーについて、懸念を示す記事がいくつか登場した。また、Mozillaによるブラウザのプライバシー機能の向上を目指した活動は、今後の業界への影響が注目される。