イスラエルのセキュリティ研究者、Barak Tawily氏は自身のブログで、Facebookのリンク共有機能を悪用してURLを偽装しYouTubeへのリンクに見せかけ、ユーザーが望んでいないページに誘導したり、マルウェアや悪質なコンテンツでフィッシングや偽のニュースサイトにリダイレクトしたりする方法を見つけて公開した。

東京エレクトロンデバイスは、IoTデバイスに対して、エージェントなどをインストールすることなくリスクを検知できるセキュリティソリューション「ZingBox IoT Guardian」の提供を開始した。

リトアニア共和国には「リトアニア・エルブズ」と呼ばれるボランティア組織があって、ロシアとの情報戦を繰り広げている。2014年のロシアのクリミア侵攻を機に、草の根運動として始まった。

パナマの法律事務所から租税回避に関する情報、いわゆるパナマ文書の流出が明らかになったのは2015年。今度は、バミューダ諸島（英国領）で同様の情報漏洩が明らかになりつつあるようだ。

ノルウェー消費者委員会とセキュリティー会社の「Mnemonic」が子供向けスマートウォッチをテストした結果、セキュリティー上の問題が発見されたとレポートしており、これを受けて米国でも消費者団体などがFTC（連邦取引委員会）に調査を依頼している。

バッファロー大学のシステムは、低出力のドップラーレーダーを使う。約5mWでスマートフォンの発する電磁波の１パーセント未満で健康への影響はないという。

LiShieldシステムは、LEDを高周波で点滅させる。肉眼では認識できないチラチラだが、これがカメラのセンサーに干渉する。

退役軍人にサイバー・セキュリティに関するトレーニングや資格試験の機会を提供する奨学制度で、元兵士の再就職という問題と、セキュリティ人材不足という問題を同時に解決しようというものだ。

10月5日、6日の二日間、慶応義塾大学三田キャンパスで開催された、「Cyber3 Conference Tokyo 2017」に参加した。テーマは「2020 and Beyond」、世界中からの参加者を迎え2020年以降を見据えて今何をすべきか？という活発な議論が行われた。

「インフォームド・デリバリー」は、アメリカの郵便公社（USPS）が提供するサービスで、630万人が利用するほどの人気を誇る。無料アプリもiOS、Androidのほか、Windowsで提供されている。