MWCでは、充実したブース展示に加え、それと並行して、業界を代表するプレイヤーによる講演やパネルディスカッションが開催される。2013年の今回も数多く開催されたが、その中でドイツテレコムのCEOは通信事業者のあり方について、明快なストーリーを展開していた。

シリコンバレーのインキュベーション企業から、日本のEV2輪（電動バイク）ベンチャーという全く新しいジャンルに飛び込み、たった2年で国内シェアトップとなったテラモーターズ。創設者の徳重徹氏は、「思い込みに囚われないロジカルな思考が成功への道を切り拓かせる」とし、そこで必要なのは「明確な指標を掲げ、やり遂げねばならないという使命感によって組織を進化させること」だと語る。

毎月恒例の事業者別契約数が電気通信事業者協会（TCA）から発表された。2013年1月末の携帯電話事業者別の純増数を見ると、NTTドコモが1万2900件の純減、KDDIは16万7500件の純増、ソフトバンクモバイルは24万1600件の純増だった。

2月7日、NTTドコモ（以下ドコモ）は、ファンド運営会社「ドコモ・イノベーションベンチャーズ」およびコーポレートベンチャーファンド「ドコモ・イノベーションファンド」の設立を発表した。また同時に、起業支援プログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」を開始。同日より、第1回プログラム参加チームの募集を開始する。

1月26日、東京大学先端科学技術研究センターENOSホールにて、携帯情報端末を活用した障がい児の学習・生活支援を行う事例研究プロジェクト「魔法のじゅうたんプロジェクト」の成果報告会が開催された。なお、2013年度プロジェクト「魔法のランププロジェクト」については、1月21日より協力校の募集がはじまっている。

そろそろクリスマス休暇で路上で酔いつぶれている人が大量に出没しているイギリスです。年末ではありますが、イギリス政府、日本だったら「はあああ？」とびっくりする施策を発表いたしました。 イギリスでもリーマンショック後に、中小 […]

今回特にテーマとして取り上げた個人情報の取り扱い、ビッグデータ活用、周波数政策、ネット選挙への取り組みについて、民主党がどのような方針をもって取り組んでいくのか、また党としての情報通信政策の方針について、参議院議員の石橋 通宏氏に話をうかがった。

NTTドコモとKDDIの2012年度第2四半期の決算発表が相次いで行われた。上期の通期で見るとドコモは増収ながら減益、KDDIは減収減益という厳しい決算になった。iPad miniと第4世代のiPadが発表されたのもこの週のトピック。国内ではKDDIとソフトバンクモバイルがいずれも製品を取り扱うことを発表、iPhoneに続いて2キャリアによる併売体制が整うことになった。

NTTドコモは2012年10月26日、スマートフォン向けの新しいサービスを創造するために、ベンチャー企業との連携を強化する取り組みを開始すると発表した。最初の取り組みは、起業支援プログラムの「ドコモ・イノベーションビレッジ」の開始と、ベンチャー企業への出資を行う「ドコモ・イノベーションファンド」の設立の2つである。

東日本大震災を契機として、仕事の仕方そのものにも変革が求められている。藤原和博氏は、株式会社リクルート時代に渡欧、株式会社メディアファクトリーの創業をはじめとする多くの新規事業立ち上げに携わってきた。同社退職後は都内での義務教育初の民間人校長として就任。事業のみならず日本の教育にイノベーションを起こし続ける藤原氏に、いまの時代に求められる思考法について聞いた。なお、同氏は9月7日（金）に開催されるBizCOLLEGE PREMIUM 特別セミナー「イノベーターと学ぶ”新しい仕事術”」（主催：日経BPnet BizCOLLEGE）への登壇を予定している。