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Android2.2搭載のハイエンドタブレット端末”Zpad”製品発表会参加レポート

中国の大手IT企業 万利達(まらた・中国語漢字:万利达)社が、Android搭載のタブレットPC「Zpad」を発表した。11月10日に南京で実施された発表会の模様をレポートする。

2010.11.26

事前購入宣言は27万台。auの復活をかけたIS03、いよいよ発売へ

ワンセグ、おサイフケータイなど、日本のフィーチャーフォンの機能を大幅に取り込んだAndroid機として発表以来話題となっていたKDDIのスマートフォン「IS03」が、11月26日、いよいよ発売となった。

ソニー、電子書籍リーダーの「Reader」を12月10日に発売

ソニーは電子書籍リーダー「Readerシリーズ」2機種の販売とオンラインの書籍販売サービスの提供を、12月10日に開始すると発表した。電子書籍リーダーは5型ディスプレイ搭載の「Reader Pocket Edition『PRS-350』」と、6型ディスプレイ搭載の「Reader Touch Edition『PRS-650』」。オンライン書籍販売サービスは「Reader Sotre」の名称でサービスを始める。

BIGLOBE、Android搭載のタブレット「Smartia」を4万2800円で12月6日発売

NECビッグローブは2010年11月25日、AndroidをOSに採用した7インチディスプレイ搭載のサービス一体型タブレット「Smartia」(スマーティア)を12月6日に発売すると発表した。価格は4万2800円。11月25日より電話で事前予約を受け付ける。

KDDIはIS03発売でアプリをAndroid対応、ドコモはLINX 3Dなどの発売日決定

年末商戦に向けたスマートフォン関連の動きが毎日続いている。KDDIは2010年11月26日に予定しているスマートフォン「IS03」の発売に合わせて、au携帯電話に向けて提供していたアプリのAndroid対応を発表した。NTTドコモは、スマートフォン「LINX 3D SH-03C」などの発売日を明らかにした。

中国編(5)存在感を増す山寨携帯メーカー 後編

山寨(さんざい)メーカーが中国及び海外の携帯電話市場で近年急激にその存在感や勢いを増していることは前回伝えたとおりである。今回はではなぜ存在感や勢いが近年急激に増しているのか、ということと、中国国内のユーザーは山寨携帯をどのように受け止めているのか?を中心にお伝えしたい。

2010.11.25

Google TVと、使いやすいリモコン開発の余地

鳴り物入りで登場した「Google TV」だが、画面の操作にキーボードや、多数のボタンを詰め込んだリモコンを使う点に違和感を覚える声がすでにある。だが、この課題解決に役立ちそうな技術を開発する企業もすでにいくつかある。

ソニー、KDDI、凸版、朝日新聞社の電子書籍会社名は「ブックリスタ」

ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社は、2010年7月1日に共同設立した電子出版の準備会社を11月4日付で事業会社化し、「ブックリスタ」と名付けた。2010年11月24日に4社とブックリスタが共同で発表した。

日本通信、モバイルWi-Fiルーターも通信料金込み2980円の月払い販売を開始

日本通信は2010年11月24日、モバイルWi-Fiルーター「b-mobileWiFi」とデータ通信サービス用のSIMをセットにして、月額2980円で提供すると発表した。iPhone 4に続き、端末とサービスをセットにして月払いで購入できるプランを提供し、初期費用が多く必要だった従来の販売方式よりも利用者への導入障壁を低くする狙いだ。

アップル、AirPrintやAirPlayが使える「iOS 4.2」を公開

米アップルはiPhone、iPod touch、iPadで利用しているOS「iOS」の最新版である「iOS 4.2」を公開したと2010年11月22日に発表した。iPadでマルチタスクやフォルダ分けの機能を実現したほか、iPhoneやiPadから印刷できる「AirPrint」、保存した音楽やビデオをAppleTVなどに無線でストリーミングできる「AirPlay」などの新機能を搭載した。

米モバイル広告、2010年に対前年比8割増と大幅に増加

eMarketerは2010年10月19日に米国のモバイル広告市場予測を発表した。2010年のモバイル広告市場は7億4,310万ドルで対前年比79%の大幅増と推定している。その後成長率は低くなるものの2桁増が続くと予想している。

2010.11.24

ICTタスクフォース、光の道構想でNTT東西は分社化ではなく「機能分離」へ

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」は、「過去の競争政策のレビュー部会」と「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の第17回合同会合部会を2010年11月22日に開催した。骨子(案)では、NTTの組織形態として、分社化を伴わない機能分離を適当とするとした。