ベネッセ事件以降、日本では「いわゆる名簿屋」が注目を集めた。一方米国では、FTC（連邦取引委員会）の厳しい法執行の下、個人情報の売買に関する適正化が図られつつある。インターネット登場以前から事業を手がける第一人者として、業界の適正化やコンプライアンスをリードしてきた、アクシオム社のジェニファー・バネット・グラスゴーCPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）に、事業の実態と将来展望をうかがった。
2015.02.18
英国が企業向け認証制度「プライバシーシール」の導入を決定。また、世界経済フォーラム（ダボス会議）での議論の成果が表に出てきている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。
2015.02.12
ダボス会議でプライバシーが取り上げられ、議論の様子が伝わってきている。ベライゾンのスーパークッキーの続報も出てきた。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。
2015.02.05
データを売りたい、または買いたいというニーズと、個人情報保護を両立させるためには、健全なデータの取引を可能にするための法整備が必要となる。2014年12月に発表された「個人情報保護法改正に向けた骨子案」では、名簿屋対策に関する規定が盛り込まれた。その内容と、これから目指すべき方向性について、弁護士でありまた内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」の委員でもある森亮二氏にお話をうかがった。
2015.01.30
中国から消費者情報保護に向けた動きが出てきた。欧米ではデータの保護と活用の裏にある、産業新興における主導権争いという面がより見えてきている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。
2015.01.29
ベネッセ事件に名簿屋が介在したことが明らかになり、改めてその存在が問題視されている。だが、実際に何が問題で、どのような規制に掛かるのか、明確に理解する人は少ないのが現状だ。そこで、弁護士でありまた内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」の委員でもある森亮二氏に、名簿屋規制の現状と今後の展望をうかがった。
EUにおけるデジタル単一市場を目指す動きと米国との軋轢が取り上げられている。またオバマ大統領が消費者保護に向けて大きな動きを見せている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。
2015.01.22
EUではデータ保護規則改正に向け、同意のあり方について加盟国の間で綱引きが起き、米では転売した情報が元で生じた窃盗に対してデータブローカーの責任が追及されている。
2015.01.15
New Clues Web 2.0！ ……と2015年になってこの言葉を持ち出しても、何を今さらという感じでしょうか。提唱者のティム・オライリーも、この言葉を冠したカンファレンスを2011年を最後 […]
2015.01.13
20WPが個人情報保護を基本的人権と宣言したこと、米国での処方記録によるターゲティング広告の事例など、今週も非常に興味深い話題が多い。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。
2014.12.26