検索エンジンをターゲットとした「忘れられる権利」は、データそのものの削除ではなく、データへリンクをさせないことで、現実的な運用を可能としている。しかし一方でデータそのものが残存することで、プロファイリングへの対応という新たな課題が生じている。インターネットの利用スタイルがソーシャルに移行した中で、「忘れられる権利」というキーワードが喚起するデータやプロファイリングへの対峙は、新たな局面を迎えつつある。KDDI総研 主任研究員・高崎晴夫氏と東京大学情報学環特任講師・生貝直人氏による対談の中編。

もともと検索エンジンの検索結果を取扱い対象としていた「忘れられる権利」は、ここにきて「データベースと人間・社会」という広義の議論を呼び起こしつつある。討議が敷衍する中で、検索エンジンの先には何が対象となるのか。そしてそれらによって生じるであろう「本当の課題」とは何か。KDDI総研 主席研究員の高崎晴夫氏と東京大学大学院情報学環 特任講師の生貝直人氏による対談をお送りする。

Image by Roman Rudnicki（CC BY） しかし、心を鎮めて考えれば、誰にでも分かることだが、私たちを傷つけ、損なう「邪悪なもの」のほとんどには、ひとかけらの教化的な要素も、懲戒的な要素もない。それら […]

EUにおける「忘れられる権利」の対応状況をGoogleが明らかにしたのが大きなトピックとなっている。また、米国FDAの医療機器のサイバーセキュリティについてのガイダンス策定、Facebookの新しいアプリ広告など、ビジネス面でも注目のトピックも取り上げている。

KDDIとKDDI研究所は2014年10月20日、スマートフォンのアプリが位置情報や電話帳などの利用者情報に意図せずアクセスしてしまうことを制御できる「プライバシーデータ設定」機能を提供すると発表した。2014年10月以降に発売するauのAndroidスマートフォンが対象になる。

今週は、EUと米国のセーフハーバー条項に関する状況、EUのIoTアプリケーション開発時のプライバシー保護に向けた指針などを取り上げる。また、プライバシーや個人情報の保護とビジネスの関係にフォーカスした記事がいくつか掲載された。

情報通信技術の発展により、我々の「パーソナルなデータ」が様々な場所において履歴として残り、時として実社会の本人に影響を及ぼすほどの事態を生み出している。このため、日本に限らず、国際的にもインターネットやスマートフォンを前提としたプライバシー法制が見直される最中にあるが、その中での重要キーワードである「忘れられる権利」について、概要と基本的な論点の整理を当記事で行う。

今週は、EUによるGoogleへの法令順守に向けた提案、EU各国のプライバシー保護法案推進に向けた動きなどをとりあげる。米国からは「ビッグデータ利用による低所得者層の不利益」という新たな問題提起が行われた。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

今週は、EUの「忘れられる権利」運用に向けた動き、iOS 8におけるiCloudの新しいプライバシーポリシーなどについてとりあげる。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

WirelsssWire News編集部が、欧米の媒体から、プライバシー・パーソナルデータに関するニュースのヘッドラインを紹介する新企画。今週は、欧米のメディアによるプライバシー関連Googleの「忘れられる権利」に関するGoogleの動きとそれに対する批判、PRISMプログラムに関する裁判記録の開示、SNSサービスの利用規約はどこまで有効かについての解説などを紹介。