今回は、ニコラス・カーの The platform is the conversation という文章を紹介したいと思います。この文章は、「インターネットができる前、人々の座り方や話し合い方に本当に影響があった最後のテクノロジーはテーブルだ」というクレイ・シャーキーが2003年に行った講演からの引用で始まります。

銀行を装った「なりすましメール」の被害を軽減させる取り組みとして、「なりすましメール防止安心マーク」の銀行への導入を開始したと、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とネット業界各社が2014年8月11日発表した。Webメール利用の際に、「安心マーク」が表示されることで正しい送信者からのメールであることが一目で確認できる。

「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」（以下パーソナルデータ大綱）がまとまった。6月24日にIT総合戦略本部で決定され、現在はすでにパブリックコメントにかけられている。

今秋リリース予定のアップル「iOS 8」では、端末のMAC（Media Access Control）アドレスを利用してユーザーを識別する従来のやり方が使えなくなるという。

前回は、株式会社ビデオリサーチソリューション推進局インタラクティブ事業戦略室専門職部長の松本圭一氏に、内閣官房IT戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の議論を事業者としてどう受けとめているか、また、パーソナルデータの安全な利活用を進めるために同社が現在行っている、情報セキュリティへの取組みと第三者委員会の運営を伺った。本稿では、引続き同社の取組みと、複数企業間でパーソナルデータを扱う場合の課題と展望を伺う。

個人が本人のデータを蓄積・管理し、さらにそれを家族や友人や事業者と共有して活用するための仕組みをPDS （personal data store）と言う。この概念はさほど新しいものではなく、1970年に発表された星新一の「声の網」にも見られる。「声の網」は、ネットワークで相互接続された多数のコンピュータが電話で人間からデータを収集し、そのデータを駆使して人間に気付かれないように社会を支配する、というディストピアを描いているが、情報システムおよび社会制度を入念に設計することにより、「声の網」のような問題が生じないような情報銀行が実現できるのではないか。

本テーマ第二回では、株式会社ビデオリサーチソリューション推進局インタラクティブ事業戦略室専門職部長の松本圭一氏にインタビューを行い、パーソナルデータの安全な利活用を進めるために、事業者単独で有識者による第三者委員会の運営を行う一方で、新規事業として企業に既に蓄積しているデータをマーケティング活用出来るかたちに補完するサービスを行う同社の、当該分野への期待と課題を伺う。

インターネット広告の世界では、「行動ターゲティング広告」が既に事業化されている。「パーソナルデータに関する検討会」での検討と事業者のガイドラインを今後どのように整合させていくのか。事業者サイドから見える課題の整理のポイントを伺った。

3番目のテーマとして「パーソナルデータとビジネス展開」をとりあげる。今回は法改正の議論に先んじてインターネット広告業界のガイドラインのなかで定義された「インフォマティブデータ」を中心に話を伺った。

正しい情報技術屋は中央集権型のシステムよりも自律分散協調型のシステムを好む。そもそも自然界が自律分散協調システムであり、インターネットも核戦争に耐える頑健性を備えるための分散システムとして構築された。しかしながら世の中には、不自然で脆弱な人工的中央集権システムやばらばらに孤立したシステムがまだまだ多く残っている。これらを自律分散協調的なシステムにすることによって世界をもっとしなやかで豊かなものにしたい。こんな観点から近未来の技術と社会について書いてみようと思う。今回は医療データの話。