「プライバシートラストフレームワークなくしてパーソナルデータ利活用なし（1）」野村総合研究所上席研究員崎村夏彦氏
本連載第一回「完璧な匿名化は存在しない」では、非特定識別情報に幅があるということが明確になった。それはつまりタイトル通り、完璧な匿名化はないということである。現実解を実現させるために有望視されているのが、トラストフレームワークである。
2014.03.17
フェイスブックのザッカーバーグCEO、オバマ大統領に苦情 – NSAの情報収集問題で
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOが、米国家安全保障局（NSA）による情報収集活動について、オバマ大統領に直接電話し改善を求めたという。
2014.03.14
欧州議会、プライバシー保護に関する新ルールを採択 – 加盟各国での法制化は難航の可能性も
欧州で長らく懸案となっていたプライバシー保護に関する統一ルールの提案が欧州議会で採択された。ユーザーの個人情報の扱いが適切でない企業に対し厳しい罰金を科す条項などが含まれた内容となっているという。
2014.03.13
フェイスブックのワッツアップ買収に「待った」 – 米プライバシー保護団体、FTCに精査要求
ワッツアップのアプリ利用者の個人情報などをフェイスブックがどう利用するかについて、調査を求める訴えがプライバシー保護団体から米公正取引委員会に提出されたという。
2014.03.07
ウェブカメラで盗撮 – 英GCHQ、世界中のYahoo!ユーザーの画像を収集（The Guardian報道）
英GCHQが世界中のYahoo!ユーザーを対象にウェブカメラの画像を秘密裏に収集・保存していたことが明らかになった。
2014.02.28
LINEが企業アカウント向けに、自社システム連携が可能になるAPI公開を発表
2月26日、LINEは同社のスマートフォンアプリ「LINE」の新サービスとして、企業や店舗が利用する各種機能をAPIで提供し、各企業が自社システムでカスタマイズして活用できるサービス「LINE ビジネスコネクト」を発表した。
2014.02.26
国土交通省が自動車関連情報の利活用の検討会立ち上げ、自動車税のマイナンバー法適用も議論へ
国土交通省は、国内に5,000万台を数える自動車の車体情報や走行情報のビッグデータ利活用と、マイナンバー法による自動車税納付の簡素化等を検討するために「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」を設置し、2月24日に第一回検討会を開催した。
ナイジェリアのサイバー検閲法案
サイバー犯罪法案の名の下、ナイジェリア連邦政府が1月末、国民の電子的コミュニケーションを傍受できる法案を提出し、議論を呼んでいる。
「Glasshole」と思われないために – グーグル、「Glass」ユーザー向けのエチケット集を公開
今年中の一般向けリリースが予定されている「Google Glass」の利用に関するエチケット集がグーグルから公開された。
2014.02.19
独仏首脳、欧州の独自通信ネットワーク構築を検討へ
米NSAなどによる情報収集活動が問題になるなか、欧州内での独自ネットワークの構築に向けてドイツとフランスが協力していくことが明らかになった。
2014.02.18
パーソナルデータに関する検討会の答申をどう読むか －完璧な匿名化は存在しない（1）
2013年末、内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」は、個人情報やプライバシーに関連する法制度の改正や新法制定を視野にいれた答申を出した。同検討会に設置された、技術検討ワーキンググループ（以下技術WG）のメンバーであった、NTTセキュアプラットフォーム研究所プロジェクトマネージャ高橋克巳氏に、検討会の目的や、主要なテーマとなった「匿名化」についてうかがった。
2014.02.10
NTT、独自手法によるパーソナルデータ匿名化システムを開発
NTTは、ビッグデータ分析に用いられる、購買履歴や移動履歴などの個人に関する情報（パーソナルデータ）の新しい匿名化システムを開発した。開発したシステムでは、パーソナルデータから個人が直接特定できる情報を取り除いたうえで、さらにそのデータから誰か一人に絞り込めないようにデータを加工することで高度なプライバシー保護対策をする。分析データの利用価値を高く保持したまま、高度なプライバシー保護を両立する。
2014.02.07
