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通信事業者(国内)

日本通信の三田社長、Nexus OneでVoIP実験へのお誘いの”つぶやき”

携帯電話のMVNO事業を展開する日本通信の三田聖二社長が、スマートフォンを使ったVoIP(Voice Over IP)の実験に誘うコメントをツイッターに掲載している。米グーグルの「Nexus One」の利用者に対して、「VoIPテストに興味がありましたらお知らせ」いただけるように呼びかけている。

2010.04.16

ウィルコム、国内通話定額サービスのテストマーケティングを開始

ウィルコムが、一部利用者を対象として、月額980円での「他社携帯・一般加入電話への10分以内の通話が月1000回まで無料」という新オプションサービス「だれとでも定額」のテストマーケティングを開始したことが明らかになった。

2010.04.14

日本通信、3Gとホットスポットを使い放題で月額3280円の定額サービス

日本通信は4月12日、NTTドコモの3Gサービス「FOMA」と、NTTコミュニケーションズの公衆無線LANサービス「ホットスポット」の双方を定額で使える「b-mobile Doccica U300」(通称:定額ドッチーカ)を、4月16日に発売すると発表した。

ソフトバンクBB、企業向けスマートフォンアプリのライセンス販売支援を強化

ソフトバンクBBは、企業向けスマートフォン・アプリケーションににおけるライセンス販売の流通網整備および販売体制の強化を行うことを発表した。具体的には、ソフトウェア開発会社にライセンス販売の総合支援サービスを提供し、ユーザー企業にはライセンス管理サービスを提供する。

2010.04.09

NTTドコモ、下り最大384kbpsのパケット通信が可能な衛星電話サービスを開始

NTTドコモは、衛星電話サービス「ワイドスターII」を4月12日に開始すると発表した。ワイドスターIIは、従来のワイドスターと同じく、日本全土および日本沿岸から200海里をサービスエリアとする衛星電話サービス。音声通話だけでなくパケット通信も提供。専用の「衛星可搬端末01」も同日から提供する。

2010.04.07

KDDI、800MHz帯の周波数再編に伴い「CDMA 1X」などのサービス終了へ

今回の措置は、総務省による「周波数の再編方針」に従うもの。同方針では、2012年7月24日までに、au携帯電話が利用している800MHz周波数帯の電波について現在の利用方法が変更されることになっている。そのため、再編後の割り当て周波数に対応していないau携帯電話は、周波数再編完了後利用できなくなる。

2010.04.06

NEC、NTTドコモにLTE向け無線基地局を出荷

出荷した無線基地局は、従来のNECの3G基地局と比べて4分の1程度まで小型化を進めた。NECでは、最先端のデバイス技術を取り入れることで小型化を実現できたという。さらに、高性能なプログラマブルプロセッサを採用し、標準規格の改定などにソフトウエアの書き換えで対応できるように設計した。

2010.04.05

ソフトバンク、1.5GHz帯のLTE実証実験で70Mbpsを達成

ソフトバンクモバイルは3月31日、次世代携帯電話システムのLTE(Long Term Evolution )の実証実験で、下り最大約70Mbpsのスループットが得られたと発表した。実験で使用した伝送帯域幅は10MHzで、LTEの最大帯域幅20MHzの半分に相当する。

2010.04.02

KDDI初のAndroid端末は「スマートブック」 フルキーボード・ケータイ機能対応で差別化はかる

KDDIと沖縄セルラーは3月30日、auブランドの個人向け端末としては初のスマートフォン「IS01」と「IS02」を発表した。OSとしてはIS01はAndroid、IS02はWindows Mobileを搭載。いずれも6月上旬以降に発売する。

2010.03.31

ソフトバンク「電波改善宣言」を発表。基地局倍増およびフェムトセル本格展開へ

ソフトバンクモバイルは3月28日、モバイルネットワークに関する利用者からの要望に応えるための「電波改善宣言」を公表した。基地局の倍増など大きく4つの計画が盛り込まれている。

2010.03.30

ソフトバンクモバイル、月額無料の乗り換え案内サービスを自社提供開始

これまで高機能な乗り換え案内サービスは、公式サイトや公式アプリを使った有料サービスとして提供されてきた。ソフトバンクモバイルが高機能なサービスを無料で提供することで、他の事業者のサービスにも影響が及ぶ可能性がある。

2010.03.29

日本通信、米国で携帯電話のMVNO事業を開始

日本通信は3月23日、同社の米現地法人CSCT社が、米国の大手携帯電話事業者スプリントとの間でレイヤー2で接続する契約を結んだことを明らかにした。これにより、日本通信は米国で携帯電話のMVNO(仮想移動体通信事業者)としてサービスを提供していく。

2010.03.24