アップルは今年6月、ARヘッドセット「Vision Pro」を発表し、2024年中にも発売するとしていた。3,499ドル（約50万円）という強気の価格設定も驚きをもたらしたこの端末だが、調査会社Technology Business Research（TBR）のアナリストは、ローカル5G普及の起爆剤となる可能性に言及している。

アップルは、次世代通信技術である6G関連の新たな人材募集を開始した。クアルコムなどのチップメーカーへの依存度を下げるため、5Gモデムを自社開発しているという話が報じられているアップルだが、6G開発についても狙いは同様とみられる。

米チップメーカーのクアルコムは、アップルとのスマートフォン向け5Gモデムの供給契約を2026年まで延長すると発表した。

「Apple Pay Later」と呼ばれるこのサービスで、アップルはローンの貸し手としてゴールドマン・サックスと協力し、同様のBNPLサービスを手掛けるAffirmやPayPalへの競合を目指す。

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多様なニュースがあった一週間だった。KDDIは民間月面探査チーム「HAKUTO」に協力し、宇宙での通信に技術を提供する。アップルは、小型ながら高性能な4インチディスプレイ搭載モデル「iPhone SE」を発表したほか、BlackBerryが800MHz帯のプラチナバンドに対応した新製品を国内で発売するというニュースもあった。

9月のこの時期に、恒例となった新型iPhoneの発表。取り扱うキャリアの本体価格設定、キャンペーン施策などでバタバタする一週間が過ぎた。新型iPhoneの発表に関連して、新型iPadの国内発売、データ通信サービスの高速化などの発表も相次いでいる。

2008年6月のサービス開始以来、アップルがApp Storeでのiアプリ販売から手にした純利益は、全体の1%にも満たないというアナリストの試算が出ている。