今月のXi Watching Reportは、引き続きXiの月次契約動向と会社計画に対する進捗状況を確認すると共に、6月30日に発売されたXiルータL-09Cの使用雑感の報告及びLTE時代の定額制のあり方についての考察をしたい。

情報通信サービスだけでなく、ありとあらゆるサービスのインフラとなっているデータセンターにおける停電対策と、消費電力削減のための取り組みについて、データセンター事業者大手のさくらインターネットに取材した。今年秋に竣工予定の石狩データセンターの「節電効果」についても聞く。

自然再生可能エネルギーへの関心が高まり、太陽電池の開発競争も激しさを増してきた。現在主流となっているシリコン系太陽電池は理論的な変換効率の上限が約30％といわれており、次世代の太陽電池技術が模索されている。中でも、1982年に東京大学 荒川泰彦教授らが提唱した「量子ドット」を用いた太陽電池は、理論的な変換効率が63％という究極の太陽電池として期待されてきた。そして2011年4月、同じ荒川教授らとシャープの研究チームは、従来よりもさらに高い、75％の変換効率を実現できる可能性を示した。夢の太陽電池はどこまで現実に近づいたのか。研究の現状について、荒川教授にうかがった。

7月1日に始まった電気事業法第27条による電力の利用制限。企業の活動だけでなく、個人の生活にも大きな影響を及ぼしている。携帯電話などの通信サービスを提供している事業者にとっても節電は大きな課題となる。なぜなら、通信には電気が必需品だからだ。サービスは止められないが、節電は実施しなければならないというジレンマの中で、携帯電話事業者はどのように対策を施しているのだろうか。前編の停電対策に続いて、後編ではキャリアーの節電対策をひも解いていく。

今やライフラインの筆頭に位置する携帯電話サービスを提供する事業者が、どのような停電対策・節電対策を講じているのか、最前線の対策をNTTドコモ・KDDI・ソフトバンクモバイルの3社に聞いた。

通信サービスを提供するには、常に多くの電力を必要とする。この夏の最重要課題である節電対応や万が一の災害時の停電対策を考えるとき、ネットワークが消費する電力をいかにして抑えるか、またサービスを継続して提供するための電力をどう確保するかが、大きな鍵を握る。それでは通信事業者にネットワークシステムを納入する通信機器ベンダーは、節電・停電対策にどのようなソリューションを用意しているのだろうか。大手通信機器ベンダーのノキア シーメンス ネットワークスでグローバルサービス セールスマネージャーを務める佐藤格仁氏に、通信事業者で最も電力を消費する携帯電話基地局の節電・停電対策ソリューションを聞いた。

KDDI、シャープなど10社は2011年7月12日、家庭でのエネルギー利用を管理する「HEMS」（Home Energy Managemant System）とスマート家電の普及促進に向けて、共同で検討するタメのHEMSアライアンスを立ち上げたと発表した。電力の需給関係がひっ迫する中で、家電機器などの省エネルギー化を推進する。

今月のXi Watching Reportは、引き続きXiの月次契約動向と会社計画に対する進捗状況を確認すると共に、少し前の話になるがワイヤレスジャパンで、ドコモが展示していた「通訳電話」について考察したい。

電力が足りなくなる夏にむけて、フレックス・在宅勤務や、あるいは輪番休暇のような「働き方」を変えざるを得なくなりつつある。加えて、今後首都圏・東海地域での大地震の可能性を念頭におくと、長期的な視点で、企業や社会システム全体の再配置が必要になると考えられる。このような時代に、モバイルクラウドは何ができるのか考えてみたい。

ノキア シーメンス ネットワークスで、ビジネスベンチャーのヘッドを務めるアミール・ラハト氏は、「通信事業者がクラウドに取り組む際に重要なことは、加入者からどうやって収益を上げるかの視点だろう。クラウドの使い方は、その目的を達するためと考えなければならない」と語る。やみくもにサービス競争に手を染めても、効率は必ずしも上がらない。収益性を上げるという根本を見据えて、通信事業者のモバイルクラウドの考え方を整理する必要があるというのだ。