TruePosition社は、GPSを含め複数の測位方式を組み合わせて携帯電話機の位置を高精度で通知するプラットフォームを提供する位置情報提供サービスの大手で、ケーブルテレビ大手Comcastを有するリバティ・メディア・コーポレーションの子会社である。

1月11日、KDDIとNECは、KDDIのauインフラを利用して、3周波数対応RFID機能搭載携帯電話を利用したモバイルクラウドサービスを共同で展開するための業務提携を発表した。サービスの提供開始は2011年3月の予定。

3Gユーザー獲得のため中国でもキャリアが中心となって様々なサービスや施策を行って来ていることは、前回までの記事で紹介したが、今回は各社が特に注力しており市場が急成長しているモバイル・ペイメント（携帯電話による支払い）について紹介したい。

総務省はグローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「政策決定プラットフォーム」の第4回会合を12月14日に開催した。その中で平岡秀夫総務副大臣は、総務省政務三役の課題に対する基本的な考えとして「「光の道」構想に関する基本方針（案）」を示した。

エス・アンド・アイは2010年12月16日、スマートフォンを企業の内線電話として利用できるようにするアプリケーション「uniConnectダイヤラー」をアップデートし、Android 2.2端末からの利用に対応したと発表した。この冬のスマートフォン新製品での利用が可能になる。

あまりにも多くのITプロジェクトがスケジュールを超過し、予算オーバーとなって困っている。この悩みは一般の企業だけかといえばそうではなく、米国政府でも同じようです。ホワイトハウスのOffice of Management and Budget Blogに11月19日にポストされたエントリ「Driving IT Reform: An Update」では、米国政府自身がこうした問題に対応すべく、3つの策を立てて対応していくことが表明されています。

ソフトバンクモバイルなど8社は2010年12月8日、Android端末を使った非接触ICによる決済の実証実験を2011年1月中旬から開始すると発表した。NFC（Near Field Communication）技術を使い、国際標準規格に準拠した方式を採用する。実験により、サービスソリューションを検討するとともに、国際標準のモバイルNFCサービスの実現を目指す。

ソフトバンクグループのWireless City Planning（代表取締役社長：孫正義氏）は2010年12月7日、総務大臣から2.5GHz帯の特定基地局の開設計画などの地位をウィルコムから継承する申請が許可されたと発表した。これは、ウィルコムの更生計画の一環の措置。既存のPHS事業はソフトバンクグループが買取、XGP事業は新会社が継承することになっていた。

UQコミュニケーションズは2010年12月1日、日立製作所製の超小型WiMAXの運用を同日から開始したと発表した。小型であることを生かして、これまで以上にきめ細かいエリア展開を可能にする。

経営再建計画が認可決定し、再スタートを切ったウィルコム。代表取締役社長に就任した宮内謙氏は、2010年12月1日に記者説明会の冒頭で「ユーザーの方々にも債権者のみなさんにもご迷惑をおかけした。12月1日から、新生ウィルコムとして本格的な動きをはじめたい」と切り出した。ソフトバンクグループの4社めの通信会社として、再出発することになった。