ドイツ・テレコムの運営する「T-モバイル」がイメージチェンジを図ろうとしている。同社は今後、Wi-Fi通話を軸にした法人向けサービスを重視していくという。

ケイ・オプティコムなど地域アクセス系通信事業者6社は4月22日に、総務省が進める「光の道構想」の検討に対して共同で提言を行った。提言では、今後の議論の進展に際して、十分な情報開示と国民的なコンセンサスの形成が重要としている。

ソフトバンクモバイルは4月22日、自宅・店舗・オフィス用小型基地局（フェムトセル）を無料提供するサービス「ホームアンテナFT」の詳細を発表した。5月10日から受付を開始する。このサービスは、3月28日に発表された「ソフトバンク電波改善宣言」の一環として実施するもの。

各国の携帯通信事業者がつくる業界団体LSTI（LTE SAE Trial Initiative）が、LTEトライアルの結果の一部を公表。レイテンシは17から27ミリ秒、スループットは下り100Mbps、上り30～50Mbpsなどの結果が公開された。

4月20日、総務省のICTタスクフォース合同部会で行われた「光の道」実現に向けての課題についてのヒアリングが行われ、NTTからの光回線の完全分離を求めるソフトバンク・KDDIらとNTTが真っ向から対立した。

ノキア シーメンス ネットワークスが、Tモバイルとハッチソン3G UKの合弁事業であるモバイル・ブロードバンド・ネットワークから、3Gネットワークのアップグレード案件を受注。

モトローラが上海万博でTD-LTEのデモを実施。いっぽうノキアシーメンスは杭州にTD-LTEのオープンラボを開設した。

英国のフェムトセルメーカー、ユビキシスが通信事業者が端末を100ドル未満で加入者に提供できるソリューションを提供し始めている。

携帯電話のMVNO事業を展開する日本通信の三田聖二社長が、スマートフォンを使ったVoIP（Voice Over IP）の実験に誘うコメントをツイッターに掲載している。米グーグルの「Nexus One」の利用者に対して、「VoIPテストに興味がありましたらお知らせ」いただけるように呼びかけている。

台北で開かれたWiMAX Forumで、政府当局の高官が「台湾でのLTE展開には、周波数帯の整理に3年、免許の交付に2年、ネットワーク構築に2年の計7年が必要」との見通しを明らかにした。