eコマース同様にアフリカにおいても、現地のゲームデベロッパーが存在し、アフリカや世界に向けてゲームコンテンツを開発し、配信している。その多くはベンチャーである。

Preventlyというスタートアップ企業は消費者向けに健康関連コンテンツをウェブで提供するだけでなく、健康関連の商品を販売し、遠隔診療サービスを提供し、オンラインの個人健康記録や健康に関するソーシャル・ネットワークを合わせて提供している。

KDDIは2013年11月14日、国際ローミングサービス「グローバルパスポート」でLTEの高速データ通信が可能なエリアを米国に拡大すると発表した。サービスは11月15日に開始する。

2013年9月、日本の企業サイトの6割がすでにモバイル対応を完了しているというデータが電通ワンダーマンにより発表された。だが、モバイル対応の内実は「マルチスクリーン対応」には程遠いのが現状であることを、株式会社ドーモ 代表取締役CEO　占部雅一氏が指摘している。

日本通信は2013年11月13日、データ通信料金を無料にして、音声通話用の基本料金だけで利用できる新しいSIMサービス「スマホ電話SIMフリーData」を11月23日に提供開始すると発表した。月額1560円（税抜き、以下同）の基本料金でデータ通信が使い放題になる。

アップルが昨年9月に投入した自社製地図アプリ「Maps」が、米国では「Google Maps」から大幅にシェアを奪っているとする調査結果がコムスコアから発表されている。

アプリックスIPホールディングス（以下、アプリックス）は2013年11月11日、店舗などに設置してスマートフォンと近距離無線でデータをやり取りできる「ビーコン」を低コストで利用できるようにする「Beaconモジュール」を発売すると発表した。基板タイプのモジュール単体は300円（税抜き、以下同）から。iOS、Androidの双方で利用可能で、ビーコンの適用範囲が広がる。

前回のレポートでは、アフリカ特有のコンテンツやサービスを紹介してきた。今回はアフリカでのeコマースを紹介していく。

NTTドコモは2013年11月7日、iPhone向けに「しゃべってコンシェル」アプリを同日提供開始したと発表した。しゃべってコンシェルは、画面上に表示されたキャラクターに話しかけるだけで情報を調べて教えてくれる音声エージェント機能で、これまでドコモのAndroidスマートフォン向けに提供していた。

ツイッターが米国時間7日に予定する株式公開（IPO）を前に、売出価格を1株26ドルに設定。これにより同社の調達予定金額は18億2000万ドル、時価総額は約181億ドルに達することになる。