南アフリカのモバイル事業者であるMTN（正確にはMTNのケニアにおける事業体MTN Business Kenya）がケニアの固定電話市場に参入した。

独デュッセルドルフ地方裁判所は、オランダを除くEU各国の市場でのサムスン「Galaxy Tab 10.1」の販売停止を命じる仮差し止め命令を下した。

英バージン・メディア（Virgin Media）がロンドン市当局に対して、無料のWiFiサービス提供を提案している。まず、市内を走るバスでWiFiによるインターネットアクセスを無料提供する案が示されているようだ。

グーグルの法務責任者がAndroid OSを標的に特許関連のさまざまな動きをみせているマイクロソフト、オラクル、アップルなどを名指しで非難するブログを公開し、さまざまな媒体で話題となっている。

7月28日に開催されたシンポジウム『大震災と情報通信：果たした役割と未来』より。後編では復興フェイズにおけるスマートグリッドの位置づけと役割や、ICTの利活用戦略について具体的な話が紹介された。

中国、インド、インドネシア、日本に次ぐアジア5位の巨大市場、パキスタンで初の3G周波数オークションが10月に実施される見込みとなった。

7月28日に開催されたシンポジウム『大震災と情報通信：果たした役割と未来』より、前編では震災時に活用された通信技術と運用時に生じた問題点を紹介する。

2012年前半に予定されているイギリス（イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド）でのLTE周波数オークションでは、2G/3Gの電波がない「ノット・スポット」解消を目的としたカバレッジを交換条件にすべしとの意見が出されている。

7月1日に始まった電気事業法第27条による電力の利用制限。企業の活動だけでなく、個人の生活にも大きな影響を及ぼしている。携帯電話などの通信サービスを提供している事業者にとっても節電は大きな課題となる。なぜなら、通信には電気が必需品だからだ。サービスは止められないが、節電は実施しなければならないというジレンマの中で、携帯電話事業者はどのように対策を施しているのだろうか。前編の停電対策に続いて、後編ではキャリアーの節電対策をひも解いていく。

国内で「2011年3月末80万契約」の目標を達成し、まもなく100万契約に到達しようかという勢いで急成長しているモバイルWiMAX。その後継規格であり、ITUが選定した4G規格の一つである「WiMAX2」の技術的特徴や適用する技術要素について、UQコミュニケーションズ 技術部門副部門長 兼 ネットワーク技術部長の要海 敏和氏に、解説のご寄稿をいただいた。（1）WiMAX2の概要 （2）主要な技術 （3）マイグレーションと将来の展望　の3回に分けて掲載する。