この買収が成立すれば、ノキア シーメンスはチャイナ・モバイル、ベライゾン、スプリント、KDDIなど、モトローラの顧客50数社を引き継ぐことになる。

中南米で最大市場のブラジルと、第二位のメキシコは、いずれもアメリカ・モビルとテレフォニカの競合を軸としながらも、前者は「アメリカ型」拮抗状態、後者は「日本型」独占的状態という異なる競合環境にある。両者ともに、これまでは携帯音声サービスを提供してさえいればどんどん成長できていたフェーズがそろそろ終わりに近づき、固定と携帯の統合を中心として次の時代への模索を開始している。

名古屋の民間放送テレビ会社などによって組織される「名古屋ユビキタス特区コンソーシアム」は、開催中の上海万博で次世代ワンセグ端末を使った実証実験を行うことを2010年7月12日に発表した。

日立製作所とKDDIは2010年7月12日、携帯電話にUHF帯のRFIDリーダー/ライターを搭載したユビキタス端末を共同開発したと発表した。KDDIの法人向け携帯電話「E05SH」に、日立が開発した超小型で低消費電力のUHF帯のRFIDリーダー/ライターを搭載したものである。

インドの電気通信局が、政府の指示により、スカイプ社とRIM社により、自社サービスで扱う電子メールその他のデータを当局が解読できるようにすることを求めたと現地の新聞が報じている。猶予期限が間もなく迫っており、提供を拒否した場合にはSkypeによるチャットやBlackBerryの電子メールなどがインドで遮断される可能性がある。

前回紹介したアメリカ・モビルは、携帯に集中したベンチャーであり、北米とのつながりが強い。これに対し、もう一方の中南米の雄であるテレフォニカは、欧州を本拠に世界に広がる国際キャリアであり、携帯・固定・国際回線などを総合的に展開する。両社は、いろいろな面で対照的である。

NTTドコモは、2011年4月以降に発売する端末について原則としてSIMロックを解除する機能を搭載することを明らかにした。2010年7月6日に報道関係者の取材にコメントしたことから明らかになったもの。端末のSIMロックを解除できるようになると、SIMカードを挿し替えれば他の事業者のサービスでも端末を利用できるようになる。

米インテル（Intel）は台湾における同社のWiMAX事業を推進するWPO（WiMAX Program Office）を閉鎖すると社内で通知したようだ。同社は今回の措置を「マイナー」な組織改変と位置づけ、WiMAXへの支持は変わらないと述べている。

ミシガン州では運転中のテキストメッセージには罰金が科せられるようになった。携帯電話に限らず、運転に関する規制は州によって違法となる行為や罰則が異なるため、注意が必要だ。

ベトナムは、電気通信事業者に対する外資規制の緩和を検討している。現在はベトナム国内の事業者と共同事業を行う形態しか認められていないが、今後は30％を上限に投資のみを行うことができるようになるかもしれない。