地方創生にはさまざまなアプローチがあるが、その手段の一つとして企業の持つ最新技術を地域で活用することが挙げられる。専門的技術や最新の商品を用いて地域での課題解決の糸口とするこの手法は、大手企業に限らずベンチャー企業と地方のマッチングも含めて内閣府でも推進している。とはいえ、決して一筋縄でいくものではない。イチゴのハウス栽培拠点「いちごファームHakusan」の当事者らが語る成功への道のりから、「地方創生 × 技術導入」のポイントを考える。

震災で大きな被害を受け、原発の避難区域ともなった福島県の沿岸部、通称「浜通り」地域。相馬市、南相馬市、双葉郡、いわき市などを中心に15市町村を含むこのエリアは、震災から10年経ち、新たなフェーズを迎えている。

そんな福島浜通り地域を、安心・安全で、家族の笑顔があふれ、地域の産業が輝く町にしていこうと立ち上げられたのが、イノベーション創出プラットフォーム事業「Fukushima Tech Create」のプログラムの一つである、「地域未来実現プログラム」だ。第1回は、同プログラムに採択されたstation株式会社のコミュニティデザインツール「station」を紹介する（全4回）。「station」は福島浜通りでどのように使うことができるのか。また、このツールを用いることで地方ではどんな使い方ができ、利便性がもたらされるのか。同社共同代表の渡邊雄介氏に聞いた。

日本テレワーク協会は、会員企業と連携し、企業と地域の双方に対してコンサルティング機能を提供するとともに、企業と地域のマッチングなどをワンストップで提供する「地方創生テレワーク実行支援プロジェクト」をスタートさせることになりました。このプロジェクトのキックオフイベント（オンライン）を8月5日（木）に実施します。

「紙おむつから自動車まで」。心理学者の金沢工業大学・神宮英夫教授は、企業とタッグを組み、エンドユーザーを対象とした商品開発に取り組んできた。その手法は、エンドユーザーが潜在的に「何となく」抱える製品に対する意見や感想を、「見える化」すること。そうして導き出されたデータが、企業が開発する製品の改良に役立つわけだ。

さらには、この心理学的アプローチが地方創生の場面でも役立つという。まずはその研究内容から詳しく聞いた。

中小企業向けのAI活用講座「AI実践道場」。石川県、金沢工業大学（KIT）、日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）、株式会社イーネットソリューションズ、株式会社金沢総合研究所が産学官連携で行っているこの講座は、AIテクノロジーの導入により、データ分析をビジネスに活用する方法を身に付けてもらうことを目的に2018年に開講された。

創生する未来では、この「AI実践道場」の取り組みについての連載を開始。第1回では石川県庁の担当者・清塚大輔氏より、本プロジェクト発足の経緯から産学官連携の取り組みに寄せる期待を聞き、第2回では、IBM Watsonを用いた自然言語処理の実習が組み込まれた、集合研修の内容を詳しく紹介した。

また第3回と今回の2回に渡り、実際の自社データを用いてデータ解析並びにAIを作り上げる「ステップアップコース」受講企業のインタビューをお送りする。本稿に登場いただくのは、各種ソフトウェアの設計・開発、システム構築、システムの運用、保守、調査、サポートなどを行う株式会社ユーコムだ。戦略マーケティング部の関文徳 氏に、AI実践道場参加の経緯から、自社データ分析の手応え、今後の展望まで、詳しく話を伺った。

社会的に孤立する若者たちの中には、働きたくても働けない人たちがいる。さらには、無職期間が長期化すればするほど、追い討ちをかけるように社会復帰は難しくなってしまう。そんな元ひきこもりやニートに対し、農業体験を通じた就労支援を行なっているのが「泉佐野アグリカレッジ」だ。

農業体験プログラムの参加者は、泉佐野アグリカレッジのある大阪府泉佐野市で、生産から流通・販売まで農業の基礎をひと通り学ぶ。加えて、青森県弘前市でのりんご生産や石川県加賀市での梨生産など、地方暮らしをしながらの農業体験にも参加できる。「農業」の様々な側面を体験することを通じて、参加者たちは自分らしい働き方・暮らし方を見つけることができるのだという。

立ち上げの2015年からこれまでの農業体験参加者数は、延べ1,000人以上。そのうち泉佐野市での体験参加者（654人）の中だけでも、すでに85人はそのまま農業や周辺産業に就労したという。全国的に人手不足が叫ばれる農業が、確かに社会復帰への受け皿となっているのだ。

とはいえ、素人が専門職である農業にそんなに気軽に就労できるものなのだろうか。どのように、泉佐野アグリカレッジは「就労困難な若者」に就農へのレールを敷いているのか。

前編では泉佐野アグリカレッジが実施する地方農家への就労人材派遣制度「アグリヘルパー」を紹介した。今回は後編として、その独自の方法で実施される「農業体験プログラム」から紹介したい。

鹿児島県屋久島と奄美大島の間にある7つの有人島から成る日本一長い村「十島村」。日本一長いと言っても、全ての島の人口を合わせて700人に満たない小村だ。日本一長いのに人口が少なく、それも7つの島に分散している。それを知るだけで十島村の置かれている状況がいかに厳しいか想像できるだろう。

しかし、村による手厚い保障や先輩移住者のサポートによって、2011年以降に移住者は順調に増加。2015年の国勢調査によると、人口増加率が全国の地方自治体で第5位、村としては第1位になるなど目に見える成果が現れている。

その中心にいるのが、2011年に十島村にある「宝島」に移住した竹内功氏だ。農業、漁業、加工業、果ては村に1艇しかない高速船の管理にまで手を広げて活躍している。そればかりでなく、島の新たな基幹産業を生み出し、後輩移住者の定着にも一躍を担っているという。村の「成功」の影に、竹内氏の存在は欠かせない。そんな竹内氏に、地方移住から村での暮らしの原動力となる信念を伺った。その姿勢は、これから地方移住を考えている人、受け入れ側の住民の双方にとって参考になるはずだ。

日本国内のスキー人口は、バブル期を境に減少している。レジャー白書によると、日本国内のスキー・スノーボード人口は510万人（2019年）と最盛期だった1,800万人（1998年）の3割弱にまで落ち込んでいる。

2020年には新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、多くのレジャー産業が打撃を受けた。スキー場では、近年のスキー離れや不定期に見舞われる雪不足などでビジネスとしての正念場を迎えていた。その一方で、自然の中でのレジャーはそれ自体の感染リスクは低いと考えられ、コロナ禍において再び注目され始めてもいる。

とはいえ問題は、ウィンタースポーツ人口の少なさである。母数が少ないスキーヤーやスノーボーダーを、日本全国に約500あるスキー場が獲り合わざるを得ないのが業界としての課題なのだ。ウィンタースポーツ人口を増やすことに力を入れるか、新しい客層を取り込むか。どちらも必要ではろうが、後者に光明を見出したのが、新潟県魚沼市にある「石打丸山スキー場」だ。2018年に総額38億円を投じ、ノンスキーヤーやインバウンド客が気軽に利用できる設備やコンテンツを開発したという。

スキー場が活況を呈せば、その街自体に交流人口が生み出されることになる。取り組みの詳細を紹介する。

まったくの初心者が独立して農業を始めようとしたら、まずは知識と技術を身に付ける必要がある。加えて、十分な資金を調達して農地を確保し、機械類や設備の用意もしなければならない。相当な熱意と覚悟が求められる。一人で就農するなら、なおさらだ。

そんな就農に対する固定概念を覆し、新しい農業のスタイルを提案・提供しているのが「泉佐野アグリカレッジ」だ。これは、株式会社泉州アグリ、NPO法人おおさか若者就労支援機構、有限責任事業組合大阪職業教育恊働機構（以下、A’ワーク創造館）の3団体で構成された共同企業体である。

事業のメインは、誰でも無料で参加できる農業体験プログラムの開催。さらに、働きたい若者と人手不足の農家をマッチングさせる就労支援も行う。活動拠点である大阪府泉佐野市のほか、青森県弘前市や石川県加賀市など、体験・就労の受け入れ先は全国各地にある。

奈良県庁職員として42年。地元奈良市出身の福野博昭氏は、フットワーク軽く様々な地域へ足を運び、人と人をつないできたベテランのスーパー公務員だ。この3月で定年を迎える福野氏が、そのキャリアの終盤に取り組んできたのが、「奥大 […]