この週は、統計の発表がいくつかあった。4月の携帯電話純増数はソフトバンクモバイルが引き続き首位を守ったが、KDDIも追い上げが急だ。また大型連休以来、突風や竜巻、雷雨に見舞われ、通信サービスの利用者にも影響が出ている。

電気通信事業者協会（TCA）は2012年5月9日、2012年4月の携帯電話・PHSの事業者別契約数を発表した。携帯電話の純増数では約27万で首位のソフトバンクモバイルに、2位のKDDIが約24万とかなり接近する勢いを見せた。

Strategy Analyticsは2012年4月27日に、世界の携帯電話メーカーの2012年第一四半期の出荷台数を発表した。総出荷台数は前年同期比3.3％増の3億6,800万台となった。前年同期の伸び率が19.4％だったことからすると、伸び率はかなり低かったことがうかがえる。

大型連休の直前に、携帯電話事業者3社の2012年3月期決算が発表された。3社とも足並みを揃えて増収増益の決算で、スマートフォンシフトの効果が大きく表れていることがわかる。連休前には鉄道の地下駅や地下区間でのエリア化進展のニュースも多く飛び込んできた。

コリョリンクの親会社であるオラスコム・テレコムは、2011年4月にロシア第2位の携帯電話事業者ヴィンペルコムへ売却された。これに伴い、本来であれば、コリョリンクもヴィンペルコム傘下に入り、サウィルス一族による経営から引き離される運命にあったと言える。

北朝鮮の携帯電話加入数は、2008年12月にサービスが始まって以来、右肩上がりの上昇を続けている。サービス開始から3年余が経過した2012年2月には、ついに100万加入突破が伝えられた。これまで謎のベールに包まれてきた同国の携帯電話市場の実態が、サービス開始以降、時間の経過そして加入数の拡大に伴い徐々に明らかになりつつある。

市場調査などを手がけるROA Holdingsは2012年4月17日、国内のM2Mマーケットの今後の展望についての調査結果を発表した。市場規模は2015年度には3300億円規模まで成長するとの見通しだ。

首都圏ではソメイヨシノが満開から葉桜へと変わったこの週、モバイル分野の成長を示す2つの調査結果のニュースが目を引いた。まずはその調査結果から紹介しよう。

インモビジャパンは2012年4月12日、日本市場におけるメディア利用の調査結果を発表した。その結果、日本ではモバイルがテレビ視聴をわずかな差ながら上回り”第1のメディア”になったことがわかった。

MM総研は2016年度までのスマートフォン市場規模の予測を発表した。2011年度の総出荷台数は前年比11.3％増の4,190万台で、2007年度の5,076万台以来4年ぶりの4,000万台市場へ回復することが確実としている。