前回のレポートでは、アフリカ特有のコンテンツやサービスを紹介してきた。今回はアフリカでのeコマースを紹介していく。

ツイッターが米国時間7日に予定する株式公開（IPO）を前に、売出価格を1株26ドルに設定。これにより同社の調達予定金額は18億2000万ドル、時価総額は約181億ドルに達することになる。

アフリカでの携帯電話を活用したサービスの事例としてモバイル送金、農業、感染症予防、ゴミ収集およびビッグデータの5つの活用事例について見ていきたい。日本や先進国とは違った使われ方をしていることがうかがえるだろう。

同期は売上が前年同期比4.2％増の375億ドル、純利益が同8.8％減の75億ドル、一株あたり利益が同4.7％減の8ドル26セント、粗利率は37%で前年同期比3%低下した。

前回はアフリカにおけるNokiaとマイクロソフトの取り組みについて紹介したが、今回はGoogleについて取り上げる。

マイクロソフトとNokiaは2013年9月3日、マイクロソフトがノキアの携帯電話事業を54億4000万ユーロ（約7,134億円）で買収することで合意したと発表した。今回はそのNokiaとマイクロソフトのアフリカにおける取組みを見ていきたい。

世界中で若者を中心に「WhatsApp」をはじめとするメッセンジャーアプリが人気だが、その勢いはアフリカにもやってきている。その背景を見ていこう。

2013年第3四半期（7-9月期）の業績は、売上59兆ウォン（約539億ドル）、営業利益10兆1000万ウォン（約94億ドル）でいずれも過去最高となる見通し。

アフリカにおける市場の特徴を端末から見たときの3つのキーワードが「中古端末」「中華系メーカーの参入」「地場メーカーの登場」である。

アフリカではプリペイド比率が圧倒的に高く、一人で何枚ものSIMを持つケースが多い。アフリカでの携帯電話加入者数の実態把握は難しく、加入者数よりもアクティブ比率とARPUの方が収益面では重要になっている。