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アフリカ編2013(1)急成長するアフリカ携帯電話市場の現況

2013.09.17

Updated by Hitoshi Sato on September 17, 2013, 16:00 pm JST

2009年にアフリカの人口が10億人を突破し、現在でもその数は増加している。1950年には約2億人だったことから約60年で5倍増加しており、2050年には20億人に達すると予測されている。現在でも1日2ドル以下で暮らす貧困層が半分を占めていると言われている一方で、経済成長が著しいアフリカの携帯電話市場にフォーカスをあてていこう。

(1)アフリカ市場の概要

日本人はアフリカに対して、どのようなイメージを持っているだろうか。「貧困」のイメージを強く持っている人も多いのではないだろうか。それは間違っていない。一方で中間層も増加し経済発展していることや中国企業が多く進出しているイメージを持っている人も多いだろう。また2013年1月のアルジェリア人質拘束事件のような治安の悪いイメージを持っている人もいるだろう。現在ではインターネットやテレビなどを通じて、アフリカに関する様々な情報が日本にいても入手可能だ。

2013年6月1〜3日には日本が主催する第5回アフリカ開発会議(TICAD)が横浜で開催されたため、日本におけるアフリカの注目が高まった。しかしTICAD前には高まった日本でのアフリカの関心も、同会議が終了するとアフリカに対する関心も低下してしまったようだ。やはり日本にとってアフリカは遠い国なのだろうか。

まずはアフリカの概要を見ていきたい。アフリカには54カ国あり、それぞれの国家ごとで社会制度や経済状況、風習と文化、地理的環境は異なるため、一概に「アフリカ」と言ってもそれぞれの国家で特徴がある。

【アフリカの概要】
■面積: 30,221,532 km2 (アジア・ユーラシア大陸に次ぐ大きさ。世界の約22%)
■人口: 約10億人(世界の7人に1人がアフリカに住んでいる)但し、54ヵ国中25ヵ国が人口1,000万人以下
■人口増加率:2.1% (2005-2010年)
■国数:54ヶ国
■1人あたり国内総生産(GDP):745ドル(2005年)(サブサハラ・アフリカ)
■後発開発途上国(LDC):34カ国
■内陸国:16ヵ国
■1日1ドル未満で生活する人:全人口の41.1%(2004年) (サブサハラ・アフリカ)
■飢餓率が35%を超える国:18カ国
■平均寿命:男性:48.8歳 女性:50.2歳(2005年)
(出典:外務省、国際連合)

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(2)若者が圧倒的に多いアフリカ

アフリカの市場の特徴は圧倒的に若者が多いということである。一部には平均年齢が20代になっている国もあるが、多くの国が10代である。アメリカCIAが発表しているアフリカ51カ国の平均年齢を見ると20.6歳である。インド洋に浮かぶ島国であるセイシェルやモーリシャスの平均年齢が30代なのはインド系の移民が多いことが要因であると推察される。アフリカの主要国の人口ピラミッドを見ても明らかに20代以下に人口が集中していることが見てとれる。日本の平均年齢が45.8歳(男44.4歳、女47.2歳)であることを見ると、アフリカ諸国は日本の半分である。若者の所得は決して多くはない、つまり携帯電話を保有しても1人あたりでの利用金額も決して多くはない。

(表1)主要アフリカ諸国の人口ピラミッド
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(※画像をクリックして拡大)

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そして欧米主要国とBRICsの平均年齢は以下の通りである。いかにアフリカは若者が多いかがわかる。

(表2)BRICSの平均年齢
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(出典:アメリカ統計局)

(表3)アフリカ主要51カ国の平均年齢
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(出典:アメリカCIA情報を元に筆者作成)

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(3)アフリカでの携帯電話市場の概要

アフリカの人口は10億を突破している。携帯電話加入者数は2013年3月時点で約7億2,749万、普及率約74%である。アフリカでは1日2ドル以下で暮らす貧困層が半分を占めていると言われているが、10人のうち7.4人が携帯電話を保有しているのかと言うと、そうではない。詳細は次回述べるが、アフリカではプリペイドのSIMカードを1人が複数枚所有していることが多く、それらの数字が加入者数としてカウントされているのだ。つまり「持てる人」はたくさん(複数枚)のSIMカードを所有できるが、「持てない人」は1枚も持てないのだ。

また、アフリカ諸国で事業展開を行っている通信事業者は1ヶ国につき1〜5社程度である。1社の場合は独占であるから競争が働かないが、複数社ある場合は非常に競争が激しい。また、アフリカではイギリスに本拠を置くVodafoneやインドのAirtelといった多国籍通信事業者グループが多く進出して事業展開を行っている。イギリスのVodafoneやフランスのOrangeのように植民地時代の旧宗主国だからアフリカ市場に対する「地の利」があるということで進出しているということも多いに考えられる。各社のアフリカに対する期待はそれぞれだが、自国での事業が成熟化していることから成長著しいアフリカ市場を求めて進出していることが大きい。

(表4)アフリカ主要国における携帯電話加入者数と普及率、事業者数、3G加入者数
201309171600-4.jpg
(当局公開情報を元に筆者作成 2013年3月時点)

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(図5)アフリカ主要国における携帯電話普及率
201309171600-5.jpg

(表6)アフリカで展開する多国籍通信事業者グループとその主要展開国
201309171600-6.jpg
(各社が公表しているデータを元に筆者作成)

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佐藤 仁(さとう・ひとし)

2010年12月より情報通信総合研究所にてグローバルガバナンスにおける情報通信の果たす役割や技術動向に関する調査・研究に従事している。情報通信技術の発展によって世界は大きく変わってきたが、それらはグローバルガバナンスの中でどのような位置付けにあるのか、そして国際秩序と日本社会にどのような影響を与えて、未来をどのように変えていくのかを研究している。修士(国際政治学)、修士(社会デザイン学)。近著では「情報通信アウトルック2014:ICTの浸透が変える未来」(NTT出版・共著)、「情報通信アウトルック2013:ビッグデータが社会を変える」(NTT出版・共著)など。