2014年10月7日、シーワン（岡山市）は業界初の米粉のハラル認証を取得したことを発表した。取得したハラル認証団体は和牛などをUAEなどに輸出実績のある宗教法人日本イスラーム文化センターが担当した。ハラル認証府団体紹介・従業員教育、販売支援はイスラムマーケティング支援の非営利一般社団法人ハラル・ジャパン協会が協力した。

9月29日、NTTドコモは、合弁会社「株式会社みらい翻訳」設立について、韓国のSYSTRAN INTERNATIONAL Co,,Ltd、株式会社フュートレックと合弁契約を締結した。新会社の設立は2014年10月中を予定する。世界最高レベルの機械翻訳精度を目指して機械翻訳技術、ソフトウェアを開発し、日本語を軸とした言語バリアフリーの世界を実現する。

NTTドコモは2014年8月20日、訪日した外国人向けに同社の公衆無線LANサービス「docomo Wi-Fi」を提供するトライアルを実施すると発表した。2014年8月20日から2015年3月31日まで期間限定で申し込みを受け付ける。

NTTコミュニケーションズは2014年8月6日、企業向けに提供している安否確認サービス「Biz安否確認/一斉通報」で、スマートフォン向けのアプリの提供を始めたと発表した。これまで電話、メールによる一斉通報機能を提供していたが、スマートフォンアプリを加えることで連絡手段の増加や安否確認連絡の到達率向上や即効性を狙う。

兼松コミュニケーションズは2014年7月28日、NTTドコモの回線を利用したMVNO事業に本格参入し、プリペイド方式のSIMカード「COMST T-SIM」を発売すると発表した。直販サイト、独自販売ルートにより日本全国と海外8カ国で、同日から販売を開始した。

ジェーシービーと海外業務を行う子会社のジェーシービー・インターナショナル（以下、両社合わせてJCB）、ビッグローブは2014年7月23日、訪日外国人に国内で使えるSIMカードを無償配布するキャンペーンを実施すると発表した。キャンペーンは7月23日に開始し、先着600人が配布を受けられる。

日本航空（JAL）とNTT東日本は2014年6月16日、訪日外国人観光客に向けた無料Wi-Fiサービスの提供施策で提携すると発表した。NTT東日本が提供するWi-Fiサービス「光ステーション」で利用できる無料Wi-FiサービスのIDとパスワードを、JALのWebサイトで事前にオンライン提供するというもの。訪日需要の喚起と外国人観光客の利便性向上を狙う。

昨年のオリンピック選考会でキーワードとなった「おもてなし」。公約ともいえる、この「おもてなし」のひとつは、「外国人に対して、日本（東京）の情報がストレスなく届けられること」でしょう。ウェブサイトについていえば、「マルチリンガル対応」（多言語対応）と「モバイル対応」の２つがポイントになってきます。

秋葉原はかつてのように「電化製品の街」だけでなく現在ではアニメやメイドカフェなど日本のクールなポップカルチャーの発信地として外国でも有名で、外国人の観光客も多い。その秋葉原で2014年3月23日まで開催されていた「秋フェス2014春」において、NTT東日本が外国人向けの無料Wi-Fiのキャンペーンを行い、同社が提供する「光ステーション」による「Free Wi-Fi」の利用を呼び掛けていた。

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）は2013年11月から、訪日外国人が誰でも自由に利用できる公衆無線LAN（Wi-Fi）接続アプリ「Japan Connected-free Wi-Fi」を提供している。