IoTデバイスやウエアラブル機器の回線契約をもっと自由に――。こうした世界を目指して、IIJは新技術「LPA Bridge」を開発した

さくらインターネットはIoT/M2M向けのSIMサービスとして、月額12円から利用できる「さくらのセキュアモバイルコネクト」の提供を開始する。

NTTドコモが法人向けのIoTソリューションに対応した新技術と新料金プランを発表した。IoTの利用が広まる中で、技術面とサービス面の双方でユーザーを支援する。

NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの3社は、1つの回線契約でスマートフォンとウエアラブル端末などからそれぞれ通信や通話ができる、新しいサービスを開始する。

2つのモバイル回線を同時に接続することで、信頼性の向上を図った法人向けのデータ通信サービスが、ソフトバンクと日本通信から同日にそれぞれ発表された。

「安全なネットワーク」が鍵となるIoT時代の到来で、通信事業者に求められる役割もまた変化していくのではないか。境野氏の話は、今後のあるべきネットワークの姿から、国家安全のために求められる制度設計、そして「ネットワークの平和利用」を考えた時、通信事業者に求められるものは何かという話題へと広がりを見せる。

NTTコミュニケーションズは、通信事業者の中でもIoT推進室の設立など、積極的にIoTソリューションの開発と提供に取り組んでいる。同社IoT・エバンジェリストの境野哲氏に、通信事業者から見た現状の課題と今後のビジョンについて語っていただいた。

Beaconサービスを手軽に始められる「MyBeaconシリーズ」、ボタンを押すだけでスマホアプリが起動して買い物ができる「お届けビーコン」、店舗に設置して近くにいる人を集客する「おもてなしビーコン」。矢継ぎ早にBeaconを活用したIoTソリューションを提供するアプリックスIPホールディングス（以下、アプリックス）は、IoT化の進展をどのように見ているのだろうか。同社の郡山龍代表に、IoTの今後の姿を予想してもらった。

前編に続き、ロンドン在住でWirelessWire Newsにもコラムを執筆している谷本真由美氏に、ローミングサービスの現状や、2020年に向け日本の通信事業に期待する変化についてお話を伺いました。

外国人労働者や観光客の増加が著しい日本は、国境を超えた人の移動が多く、また外国人労働者や移民を多く受け入れてきたヨーロッパから学ぶところが多くあります。ロンドン在住の谷本真由美氏に、MVNOや最近のイギリスの通信サービスについてお話を聞きました。