今やライフラインの筆頭に位置する携帯電話サービスを提供する事業者が、どのような停電対策・節電対策を講じているのか、最前線の対策をNTTドコモ・KDDI・ソフトバンクモバイルの3社に聞いた。

総務省は2011年7月4日に「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成22年度第4四半期（3月末））」を発表した。それによると、携帯電話・PHSの契約数は1億2,329万（前期比2.1％増）と増加が続いている。携帯電話の契約数は、1億1,954万（前期比2.1％増）と増加が続いている。

全国的に梅雨が開けた7月中旬、各地で猛暑がうなりを上げた。東京電力、東北電力管内を中心にして、省電力に対応するための動きはビジネスから生活まで大きな影響を及ぼすに至っている。

KDDI、シャープなど10社は2011年7月12日、家庭でのエネルギー利用を管理する「HEMS」（Home Energy Managemant System）とスマート家電の普及促進に向けて、共同で検討するタメのHEMSアライアンスを立ち上げたと発表した。電力の需給関係がひっ迫する中で、家電機器などの省エネルギー化を推進する。

第27週には、関東甲信でも平年より10日以上早く梅雨明けが発表された。夏本番の猛暑が続く中で、スマートフォン関連を中心にニュースも続出した。携帯電話市場の予測と実績のニュースから見ていこう。

電気通信事業者協会（TCA）は2011年7月7日、2011年6月末の携帯電話・PHSの契約数を発表した。携帯電話の純増数ではソフトバンクモバイルが依然としてトップを守ったものの、他社との差が縮まってきた傾向が見える。

記録的猛暑になった6月が終わり、夏が本格化する7月が入った。東京電力と東北電力管内では電力不足に対応するために、大口の利用者に対して昨夏のピーク時より15％の節電が要求されている。通信事業者各社も震災復興や災害対策、さらに節電対策の動きを進めている。

今月のXi Watching Reportは、引き続きXiの月次契約動向と会社計画に対する進捗状況を確認すると共に、少し前の話になるがワイヤレスジャパンで、ドコモが展示していた「通訳電話」について考察したい。

携帯電話・PHS事業者各社は2011年6月28日、東日本大震災の発生に伴い提供していた「災害用伝言板」の運用を6月30日いっぱいで終了すると発表した。

急に真夏がやってきてしまった2011年第25週、埼玉県熊谷市では6月の最高気温を記録した。国内では節電対策やピーク電力の話題に押されて、ワイヤレス関連のニュースはやや落ち着き気味だった。